主要活断層、１６追加…全国計１１３か所に : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府の地震調査研究推進本部は２１日、マグニチュード（Ｍ）７級以上の地震が起きる可能性がある「主要活断層帯」に、関東、中国、九州地域の１６断層を新たに追加した。 これまで９７あった主要活断層帯はこれで１１３となった。主要活断層帯の追加は２００５年以来、１２年ぶりとなる。 新たに追加されたのは、関東２、中国８、九州６の１６断層。群馬、栃木両県にまたがる大久保断層や熊本地震で動いた 日奈久 （ ひなぐ ） 断層帯に隣接する緑川断層帯、中国電力島根原子力発電所（松江市）に近い 宍道 （ しんじ ） （鹿島）断層のほか、九州電力 川内 （ せんだい ） 原発（鹿児島県）に近い 甑 （ こしき ） 断層帯などが含まれている。両電力は、原発の耐震設計でこれらの断層について考慮済みとしている。
布田川断層帯・日奈久断層帯
布田川（ふたがわ）断層帯は、阿蘇外輪山の西側斜面から宇土（うと）半島の先端に至る活断層帯です。日奈久（ひなぐ）断層帯はその北端において布田川断層帯と接し、八代海南部に至る活断層帯です。 布田川断層帯は、熊本県阿蘇郡南阿蘇村から上益城郡益城町（かみましきぐんましきまち）木山付近を経て、宇土半島の先端に至る断層帯です。本断層帯は、概ね東北東－西南西方向に延び、全体の長さは約６４ｋｍ以上の可能性があります。布田川断層帯は、断層線の分布等から、阿蘇村から木山付近に位置する長さ約１９ｋｍと推定される布田川区間、木山付近から宇土市中心部に位置する長さ約２０ｋｍの可能性がある宇土区間及び宇土市住吉町（すみよしまち）から宇土半島北岸に沿って宇土半島先端に至る長さ約２７ｋｍ以上の可能性がある宇土半島北岸区間からなります。このうち、宇土区間の一部と宇土半島北岸区間は、従来認定されておらず、重力異常の急変帯の分
フォッサマグナとは/糸魚川市
フォッサマグナ（Fossa Magna）はラテン語で、「大きな溝」という意味です。 左の図にように、古い時代の岩石（おもに中生代・古生代、「薄い茶色」）でできた 、ほぼ南北方向の溝の中に、新しい時代の岩石（新生代、「緑色」）がつまっています。 この溝は、上空から見下ろしてわかるような、地形的な溝ではなく、山々をつくっている地層や岩石を知ってはじめてわかる「地質学的な溝」です。この「地質学的な溝」を、ナウマン博士は「フォッサマグナ」と呼びました。 ナウマン博士は、フォッサマグナの西縁を糸魚川 －静岡構造線、東縁を直江津－平塚線と考えました。 このようにフォッサマグナは 三次元の地質構造（二次元の広がりを呼ぶ場合もある；フォッサマグナ地域など）をさすものです。したがって、糸魚川－静岡構造線は、その西縁の境界面（断層面）ですから、「フォッサマグナ 」と「糸魚川－静岡構造線」は同じ意味では
敦賀原発追加調査 対応検討へ NHKニュース
福井県にある敦賀原子力発電所の断層を「活断層である」と判断した国の原子力規制委員会は、事業者が提出した「活断層ではない」とする追加調査の結果について、公開の会合を開いて対応を検討することを決めました。 福井県にある敦賀原発を巡って、原子力規制委員会は、ことし５月、「２号機の真下を走る断層は活断層である」と判断していて、敦賀原発２号機は運転できず廃炉になる可能性があります。 これに対し、事業者の日本原子力発電は、今月１１日、「活断層ではない」とする追加調査の結果を規制委員会に提出し、改めて審議するよう求めていました。 規制委員会は、２４日の会合で、日本原子力発電の追加調査の結果について、公開の会合を開いて事業者側の説明を聞いたうえで、必要があれば専門家の見解も踏まえて、対応を検討することを決めました。 規制委員会は、これまで「新たな知見が得られれば判断を見直すこともある」としていて、２４日の
【温故地震】都司嘉宣 濃尾地震（１８９１年）断層が生んだ川の立体交差＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ＪＲ岐阜駅の北方約１０キロに位置する岐阜県山県（やまがた）市では、世にも奇妙な光景が見られる。市南部の高富地区で、まるで大きな幹線道路の交差点のように、川同士が立体交差しているのだ。 北から南へ流れる鳥羽川の下を、西から東へ流れる三田叉（さんたしゃ）川がくぐり抜けている。いったいなぜ、このようなことになったのか。原因は明治２４（１８９１）年１０月２８日に発生した濃尾地震にあった。岐阜・富山県境の両白（りょうはく）山地から、岐阜県南西部の濃尾平野北部にかけて延びる濃尾断層帯のうち、主部の根尾谷（ねおだに）断層帯、梅原断層帯など計約８０キロの断層が一斉に滑ることで起きた地震だ。 マグニチュード（Ｍ）は８．０で、日本の陸域で発生した地震としては観測史上最大の規模だった。そのため、死者は岐阜県の旧美濃国部分と愛知県の旧尾張国部分を合わせて７千人を超え、全壊家屋も約１４万戸におよぶ大被害となった。
敦賀原発２号機 廃炉の可能性高く NHKニュース
福井県の敦賀原子力発電所について国の原子力規制委員会は、「２号機の真下を走る断層は活断層である」という専門家会議が取りまとめた評価結果を了承し、田中俊一委員長は２号機の運転再開は難しいという認識を示しました。 国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、敦賀原発２号機は事実上運転ができないことから、廃炉になる可能性が高くなりました。 原子力規制委員会は、「敦賀原発２号機の真下を走る断層は活断層である」という専門家会議が取りまとめた評価結果を受けて、対応を協議しました。 そして田中俊一委員長が「活断層という指摘がある報告を受けた。真摯（しんし）に受け止める必要がある」と述べ、専門家会議の評価結果を了承しました。 規制委員会が、原子炉など安全上重要な施設の真下に活断層があることを認めるのは、国内の原発で初めてです。 また２号機の燃料プールには燃料１７００本余りが貯蔵されていて、地
中央構造線の活断層上、新築制限…徳島県が条例 : 住宅・不動産ニュース : ホームガイド : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全長約３６０キロの活断層帯「中央構造線」周辺で病院や学校などを新築する際、事業者に活断層調査を義務づける「徳島県震災に強い社会づくり条例」が１９日、制定された。 直下型地震の被害を最小限にとどめる狙いだ。予定地の真下に活断層が見つかれば、県は条例に基づいて建設中止を勧告できる。米カリフォルニア州では活断層付近の建物建設を法律で禁止しているが、国土交通省によると、国内では、活断層を理由にした土地利用規制の条例は都道府県で初めてという。 県は、南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される沿岸部についても、条例による土地利用規制を準備している。 条例では、活断層の位置がほぼ特定されている中央構造線の県内部分約１８０キロのうち、断続的に確認されている延長計６０キロ（同県鳴門市～三好市）について、活断層から片側２０メートル（全幅４０メートル）を「特定活断層調査区域」と指定。最大約２４０ヘクタールに上る見
敦賀原発活断層“科学的根拠で判断” NHKニュース
国の原子力規制委員会の専門家会議が福井県の敦賀原発の断層を巡って「活断層の可能性がある」と判断したことに対し、原発の事業者から公開質問状が出ていることについて、規制委員会の田中俊一委員長は「科学的なデータに基づいて議論を尽くせば、どちらが正しいかは明らかになる」と述べ、科学的な根拠で判断する姿勢を強調しました。 敦賀原発の断層について、今月１０日、原子力規制委員会の専門家会議が「活断層の可能性がある」と判断したことに対し、日本原子力発電が「科学的に疑問がある」という公開質問状を出したほか、地元の福井県も科学的根拠を示すよう求めています。 これに対し、田中委員長は「敦賀原発は厳しい判断になるかもしれない。公開質問状については科学的にデータに基づいて議論を尽くせば、どちらが正しいかはある程度明らかになる」と述べ、科学的な根拠で判断する姿勢を強調しました。 また、田中委員長は「地元の要求は科学で
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断層連動、耐震性変わらず 志賀原発 : 石川 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）