【忘れない、立ち止まらない 東日本大震災から５年半】外野からの「非難」電話は非常時の妨げ 想像力欠く正義感は人災でしかない
★（１） 「日本は“災害列島”だ」。４月に発生し、今も収束をみない熊本震災、そして、８月３０日に観測史上初めて本県（岩手）へ上陸した台風などを受け、つくづくそう思う。 台風１０号により、東日本大震災で打撃を受けた地域に、またも大きな被害が及んでしまった。一度激甚災害に見舞われた場所であろうと、大自然が持つ辞書に“おめこぼし”という言葉はないらしい。 しかし、もっとひどいのはその後である。洪水や土砂災害で無念にも犠牲者が出てしまった自治体へは、電話回線が復旧した途端、首長や職員の責任を問う「おしかり」や非難の電話が、「外野から」かかってきていると聞く。 間違った正義感を、間違った方向へ発揮する人はどこにでもいるものだなと思う。よくそんな自信たっぷりに他人を責められるものだと不思議でもある。きっと、生まれてから一度たりとも失敗をしたことがないのだろう。 事が起きてから相手の不備を指摘し、対処で
豊島区、「群衆行動解析技術」を用いた総合防災システムを構築へ
防災カメラで撮影された群衆映像から混雑状況の把握・異変検知を行うNECの技術を用いた世界初のシステムを構築するという。 東京都豊島区は、NECの「群衆行動解析技術」を用いたシステム「豊島区総合防災システム」を5月までに構築し、6月から本格運用するという。NECが3月10日に発表した。 総合防災システムに使われる群衆行動解析技術は、防災カメラで撮影した群衆映像から混雑状況の把握・異変検知し、異変につながる「群衆全体の動きの変化」を、個人を特定することなく解析する。混雑度を高精度に推定することで、異常混雑や滞留者の流れの異常などを把握する仕組みだ。 豊島区では、1日約259万人の利用者を有する池袋駅をはじめとする主要駅周辺、幹線道路、救援センターに51台の防災カメラを設置する。これらのカメラ映像を5月に竣工する新庁舎の災害対策センターで収集し、災害時には区民による通報情報などとともに一元的に管
NHK NEWS WEB 洪水対策に効果 広がる雨水利用
洪水対策に効果 広がる雨水利用 7月3日 16時00分 梅雨の季節。大雨の被害が相次ぎ、突然のゲリラ豪雨に降られた方も多いのではないでしょうか。こうしたなか、都市型の洪水の被害を抑えつつ雨水を有効活用しようという雨水利用推進法が成立し、今、改めて雨水利用が注目されています。 「流せば洪水、ためれば資源」といわれる雨水利用の最前線をネット報道部の山田博史記者が取材しました。 “ぼや消し止めた”雨水利用の先進地 「こちらにたまった雨水は近所でぼやがあったときに初期消火に役立ちました」。 先月２９日、東京・墨田区で雨水を利用する施設を見学するツアーが開かれました。 墨田区は国内でいち早く雨水利用に取り組んだ先進地です。 参加者は、区内に２１基ある「路地尊（ろじそん）」という、雨水を地下にためてポンプでくみ上げ、植物への散水や防災に役立てる施設などを見学しました。 「今では区内全体で２万ト
今もう一度確認しておきたい！大地震が起きたときにやるべきこと
地震への備え、あなたは万全ですか？ 311以降、地震に対する備えの意識は高まりましたが、時間が経過するにつれ、その危機意識も少しずつ薄れていくものです。こういう時こそ、地震対策や防災グッズについて見直しておきましょう。 地震が起きたときにすべき行動 1. 家の中にいる場合◆まずは身を守る！ 地震が起きたら、とにかく自分や家族の身を守ること。窓の近くや大きな棚を避けて、丈夫なテーブルや机の下などに隠れてください。慌てて外に出ると窓ガラスなどが落ちてくる場合があるので、周囲の状況をよく確かめてから行動しましょう。 ◆戸を開けて出入り口の確保を 東京都の防災ホームページによると、特にコンクリート建てマンションなどでは地震によりドアが歪み、部屋に閉じ込められる可能性があると書かれています。ドアを開けて出口を確保しましょう。 地震発生時の行動（発災時）｜東京都防災ホームページ http://www.
首相 防災で国際的に主導的な役割を NHKニュース
安倍総理大臣は、ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議に合わせて横浜市で開かれた防災などをテーマにした会合に出席し、アフリカを含めた国際社会の防災への取り組みで日本が主導的な役割を果たしていく考えを示しました。 この会合は、ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議に合わせて、世界銀行とＵＮＤＰ＝国連開発計画が開いたもので、アフリカ各国の代表や世界銀行のキム総裁、それにＵＮＤＰのクラーク総裁らが出席しました。 この中で安倍総理大臣は「アフリカは今、希望の大陸として夢に満ちあふれているが、その夢を奪いかねない自然災害に対する備え、防災の重要性を心から強調したい。アフリカでは、特に干ばつと水害が大きな脅威となっていて、気候変動により被害の規模は激甚化している」と指摘しました。 そのうえで安倍総理大臣は「日本は、さまざまな形で災害に強い強じんな社会作りで世界に貢献していく。国際社会がより効果的に防災に取り組むことができ
朝日新聞デジタル：長崎で原発事故想定訓練 離島からの避難どうする？ - 地域
避難の小型船から下りる黒島と鷹島の訓練参加者＝松浦市の御厨港 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の事故を想定し、原発から３０キロ圏内の県内４市（松浦、佐世保、平戸、壱岐）を中心に２日あった県の原子力防災訓練では、３２０人の住民代表が自動車、船、自衛隊のヘリコプターなど、陸海空の様々な交通手段で離島から３０キロ圏外への避難などを訓練した。 松浦市の避難… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
東京新聞:江戸川区 複合災害新たに想定 防災計画修正案を発表:東京(TOKYO Web)
江戸川区は十一日、大地震で川の堤防が壊れ、区内全域が浸水する複合災害などを新たに盛り込んだ区地域防災計画の修正案を発表し、区議や区幹部職員らに説明した。陸地部分の七割が荒川の水位より低いゼロメートル地帯独特の内容となっている。 防災計画は、災害の予防や対応態勢、初動応急、復興の計画方針を示している。修正案は、混乱期の初動や応急復旧のイメージをイラストにして分かりやすくしたほか、区民の自助、町内会などの共助、区などによる公助も明確にし、連携を図る。 区民に最低三日分の飲料水や食料の備蓄を求め、小学校など避難所の運営を円滑にするために学校、住民、区で構成する「避難所運営協議会」を設ける。災害発生時、区役所に設けられる災害対策本部には、他の自治体や自衛隊、他国の支援を一括管理する専門の「受援統括課」を設置する。
東京スカイツリーは首都直下地震でも大丈夫？：日経ビジネスオンライン
前回、東京都慰霊堂がある東京都墨田区の横網町公園で関東大震災、そして大規模火災の恐ろしさについて語った防災の鬼こと、防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏。今回は一転、話題のスポットに焦点を当てる。墨田区が観光や地域活性などの目的で誘致し、同区押上・業平地区に建設された「東京スカイツリー」である。地上450メートルにある展望回廊を目指して毎日にぎわっている東京スカイツリーだが、渡辺氏は開業当初からその防災体制について一抹の不安を感じているという。その懸念を払しょくすべく、“チームぶら防”は墨田区の防災担当者を直撃した。 開業半年で約328万人、1日平均でも約2万人が来場するなど、当初の予想を3割も上回るペースでにぎわっている「東京スカイツリー」。隣接する複合商業施設「東京ソラマチ」への来客数を合わせれば、さらに多くの人を集めていることになる。この10年間を見ても、これだけ注目された施設はほ
東京都、河川堤防130キロ補強 津波に備え - 日本経済新聞
東京都は27日、大規模な地震や津波に備え、今後10年間で、都が管理する河川の堤防計約130キロや水門の大半を補強する整備計画をまとめた。総事業費は約3800億円。関東大震災を上回る規模の地震が起きても浸水を防ぐ体制を整える。マグニチュード（M）8.2の海溝型大地震を想定して計画を作った。都が招致活動を進める2020年夏季五輪を見据え、地盤が低い地域などを優先的に整備する。計画によると、隅田川
朝日新聞デジタル：活火山の噴火対策を検討、初の全国組織が発足 - 社会
活火山の噴火対策を検討する初めての全国組織「火山防災協議会等連絡・連携会議」が１９日、発足した。東京都内で開かれた会合には、気象庁が常時監視する４７活火山周辺の自治体関係者ら約１５０人が出席。今後、地震や風水害に比べて遅れているとされる火砕流や降灰被害の備えについて意見を交わす。 ４７活火山の中には、国が地元での設置を求めている防災協議会をつくっていないケースもある。連絡会議は協議会が未設置の自治体も議論に加わるよう求め、実効性のある対策づくりを進めるとしている。
２０メートル級の津波に耐える 清水建設が津波避難ビルを開発 - MSN産経ニュース
大地震と大津波から人命を守り、高い事業継続性も両立させる津波避難ビル「アーチ・シェルター」の完成イメージ（清水建設提供） 清水建設は２６日、沿岸部で２０メートル級の大津波に襲われても、人命を守るだけでなく、建物の損傷を最小限に抑え、事業も継続できる津波避難ビル「アーチ・シェルター」を開発したと発表した。外観は楕円（だえん）の筒状の構造にしたことで、建物が受ける波力を小さくするとともに、大津波に耐える強度も持たせ、最大でビル入居者と避難者２４００人の人命を守れるという。 同社によると、全国に約４０００棟ある津波避難ビルのうち、地震強度不明なビルが２割を占めるといった課題があり、新たなビルを開発した。 同ビルは、７階建てで、高さ２０メートル級の津波に耐える楕円の筒状の外壁と、内部に免震性能を持つビルを組み合わせた二重構造とすることで、津波と地震の双方に対応できるようにした。 建設費用は、同規模
朝日新聞デジタル：軟弱地盤に３８００万人居住 防災科研、分析結果発表へ - 社会
関連トピックス地震３０年以内に震度６以上の揺れに見舞われる確率別の人口 日本の人口の３割にあたる約３８００万人が、地震で揺れやすい軟弱な地盤の上に住んでいることが分かった。軟弱な地盤は首都圏や大阪圏を中心に都市部で広がっており、巨大地震に見舞われると甚大な被害が生じる可能性がある。分析した独立行政法人の防災科学技術研究所（防災科研）が１１月、東京で開かれる日本地震工学会で発表する。 地盤が軟らかいと地震による揺れが増幅しやすく、地中の水が噴き出したり家が傾いたりする液状化現象が起きることもある。防災科研の研究グループは、地震波の伝わり方などで調べた地盤の固さと国勢調査に基づく人口分布を重ね合わせて算出した。 地震による揺れやすさは表層地盤増幅率で示され、１．６以上になると地盤が弱いことを指す。防災科研の分析では、２．０以上（特に揺れやすい）の地域に約２２００万人、２．０未満〜１．６以
地先の安全度マップ:水害マップ公表、市町の意向確認−−県、７日まで ／滋賀－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
嘉田知事は４日、河川の水害リスクを地図で示した「地先の安全度マップ」公表に一部市長が反対している問題で、７日までに市町の意向を最終確認し、今月中旬には賛同した市町のみ公表に踏み切る考えを明らかにした。「台風が集中する時期。全域公表が望ましいという市町もあるが、流域を管理する基礎自治体の判断を尊重する」と述べた。 地先の安全度マップは、河川や農業用水路などのはんらんを考慮し、各地点の危険性や被害の程度を予測。リスク情報を事前に周知し避難対策などに活用されることを想定している。 ただ、先月の県市長会では近江八幡、彦根、栗東などが県の水害対策が不十分だと指摘し、「県民に不安を与える」などと反対。データの信頼性に疑問を投げかける声もあった。 嘉田知事は公表を拒む市を含め全１９市町に情報提供するとした上で、「マイナス情報を出すのは勇気がいるが、リスクを知って備えるのが防災の基本。河川改修、堤防強化な
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2005/04/28-05/01 三宅島