菅官房長官は午後の記者会見で、日本と韓国が金融市場の混乱などに備えて円とウォンを融通し合う仕組みについて、韓国側から延長の要請がない場合は、期限を迎える来月で打ち切る考えを示しました。 日本と韓国は、金融面での協力の一環として、金融市場が混乱し外貨が不足した場合などに備えて、互いに円とウォンを30億ドル分融通し合う仕組み=通貨スワップを設けていますが、延長することで合意しなければ来月3日に期限が切れることになっています。 これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「期限を迎えるまでの間に、必要があれば延長するが、韓国側であまり必要がないということであれば、日本として判断する」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、記者団が「日本側から積極的に延長する必要はないということか」と質問したのに対し、「日本側はそう思っている」と述べ、韓国側から延長の要請がない場合は、期限を迎える来月で円とウォンを