消費税論議を吹き飛ばす、相続税改正の大きなパワー / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第122回 消費税論議を吹き飛ばす、相続税改正の大きなパワー 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2008年3月3日 消費税率引き上げ論争の陰にすっかり隠れてしまっているが、実は、手がつけられていないもう一つの税制改革がある。それが、相続税の課税強化だ。不思議なことに、一切議論になっていないが、これは非常に大きな問題をはらんでいるのである。 現在、相続税の課税対象になっている金額は11兆円である。さらに、基礎控除があったり固定資産の評価の問題があったりして、実際に納税された相続税はわずか１兆円に過ぎない。 2007年度の税収53兆円のなかにあって、１兆円というのは確かにたいした額ではない。だが、この相続税は使い方しだいで、財政赤字を根本的に解消するほどの大きなパワーを持っていることを知っておいていただきたい。 内閣府が２月８日に発表した2006年度の「国民経済計算」という統計によると、国
Ｇ７失敗は財務省・日銀の無策 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
２月９目に東京で開催されたＧ７（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）において、議長国の日本は大失敗を演じてしまった。メディアでは「何も成果がなかった」と報道されたが、そうしたレベルではなく、明らかに失敗であった。 今回のＧ７では、未曾有の世界同時不況に陥りかけている現在、世界経済の減速に対して、どのような対策を打ち出すのかが注目されていた。 確かに、共同声明では「世界経済が不確実な環境に直面しており、７カ国すべての成長が短期的に若干減速する」とし、世界的に景気後退のリスクがあるという認識を初めて示した。５年間続けてきた「世界経済の力強い成長」という表現を改めたのである。 そこまではいい。だが、景気後退のリスクがあるというならば、それに対する具体策を示す必要があるはずだ。だが、共同声明には「各国が個別にあるいは共同して適切な行動を取っていく」という抽象的な表現があるのみ。具体策がまった
一見インフレの現在の状況は、デフレである！ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第121回 一見インフレの現在の状況は、デフレである！ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2008年2月25日 先日、ドイツ国営テレビの記者と話をする機会があった。そこで話題になったのは、世の中の大半が、インフレとデフレの判断について誤解をしているという点である。 私は以前から「デフレだから金融緩和をしなくてはいけない」と主張し続けている。ところが、周囲の人たちは「でも消費者物価は上がっているじゃないですか。これはインフレでしょう」と笑う。確かに、１月25日に発表された昨年12月の全国消費者物価指数は、前年同月比で0.8％も上昇した。 しかし、インフレ・デフレの判断は消費者物価で行なってはならないのだ。なぜかといえば、現在の物価上昇は、需給が逼迫したことによる上昇ではないからである。けっして景気が過熱しているわけではない。 ただ単に、原油や穀物などの輸入物価が上昇したことによるコストア
自動車が国内で売れない理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
日本国内で自動車が売れなくなった。昨年の国内新車販売台数は、軽自動車を含めて535万台にとどまり、前年比6.7％減という大幅減を記録。３年連続の減少であり、販売台数のピークだった1990年の777万台と比べると31％も減少している。 車が売れなくなった理由について、評論家や自動車業界は口を揃えて、人口減や若者のクルマ離れだと指摘している。 だが、人口減が原因ということはあり得ない。というのも、減っているのは子どもの数だけであり、車を運転できる年代の人口はけっして減っていないからだ。実際に、2007年の成年人口は、2006年と比較してわずか0.3％だが増えている。だから、人口減が自動車販売減少の理由にはならない。 では、若者のクルマ離れという説はどうだろうか。
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