Ｇ７失敗は財務省・日銀の無策 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
２月９目に東京で開催されたＧ７（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）において、議長国の日本は大失敗を演じてしまった。メディアでは「何も成果がなかった」と報道されたが、そうしたレベルではなく、明らかに失敗であった。 今回のＧ７では、未曾有の世界同時不況に陥りかけている現在、世界経済の減速に対して、どのような対策を打ち出すのかが注目されていた。 確かに、共同声明では「世界経済が不確実な環境に直面しており、７カ国すべての成長が短期的に若干減速する」とし、世界的に景気後退のリスクがあるという認識を初めて示した。５年間続けてきた「世界経済の力強い成長」という表現を改めたのである。 そこまではいい。だが、景気後退のリスクがあるというならば、それに対する具体策を示す必要があるはずだ。だが、共同声明には「各国が個別にあるいは共同して適切な行動を取っていく」という抽象的な表現があるのみ。具体策がまった
米政府がメガバンクを救済する可能性 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
今年（2008年）２月初旬、都内で開かれていたG7（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）は、共同声明をまとめて閉幕した。当コラムの読者には説明の必要がないかもしれないが、G7に含まれる国は、米国・英国・ドイツ・フランス・イタリア・カナダ、そして日本の７カ国。これらの国の財務担当大臣と中央銀行の総裁が集まって、世界経済について話し合ったわけである。 共同声明では、世界経済については「よりチャレンジングな環境に直面。不確実性が増している」と分析、経済のファンダメンタルズについては「引き続き堅固」としつつも「足下で短期的に成長は減速する」との見解を示した。確かに、世界経済は明確に減速し、大きなトラブルを抱え込んでいる。米国のポールソン財務長官は「我が国の銀行は一刻も早く増資して、資本を安定させないといけない」と訴えていた。 これはごくまっとうな見解だと思う。思うのだがしかし、これは間違った見解で
巨大市場誕生へ周到な準備 長期戦略で足掛かりつくった英国 bp special ECOマネジメント／リポート - 世界を席巻する排出量取引制度の深層
欧州はこれまで、地球温暖化問題への取り組みで、常に世界の議論をリードしてきた。その背景には、欧州の人々が肌で感じている“危機感”があるのではないだろうか。例えば、イタリアの電力送電会社であるテルナは、2007年７月20日、３日連続で電力消費の最大値を更新したと発表した。イタリアでは、７月17日には全土にわたって気温が30℃を突破、ボローニャでは37℃となった。翌18日には、電力消費が過去最大だった2006年６月27日の記録（5562万kＷ）を抜き去り、5612万kWを記録。19日、20日と、さらに数字は伸び続けた。同国では、エアコンの普及によって2006年以降、電力ピークが冬から夏に移行している。こうしたなかで、2007年夏の記録的な猛暑により冷房需要が急増し、電力消費が増えたことが記録更新の主要因である、とテルナでは見ている。 一方、英国では、2007年の夏は大雨・洪水に見舞われた。イン
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