日韓衝突 揺らぐ「半導体連合」
半導体は韓国の看板商品です。スマートフォンの普及やIoTの進展を追い風にしたメモリーの好調で、輸出額は最近10年で4倍に成長。2018年には1000億ドル（約11兆円）を突破しました。現在は輸出全体の20％近くを半導体が占めています。半導体産業の浮き沈みは韓国経済の「体温」を決めます。 GDP成長率を下方修正 韓国の半導体輸出は急減速 半導体輸出は米中貿易摩擦の余波で18年後半から急減速。足元では前年より約3割少ない水準です。7月、韓国政府は19年のGDPの実質成長率見通しを2.4～2.5％と、昨年12月時点の2.6～2.7％から引き下げました。7年ぶりの低成長です。 企業業績にも暗雲 サムスン電子の連結業績 （四半期ベース） ※19年4-6月期は速報値 半導体市況の悪化で、サムスン電子は19年4～6月期の営業利益が前年同期から6割減りました。中国政府が産業政策のロードマップ「中国製造20
韓国、最低賃金抑制に転換 公約実現できず - 日本経済新聞
【ソウル=山田健一】韓国は12日、2020年の最低賃金を前年比2.9%増の8590ウォン（約790円、時給ベース）とすることを決めた。1988年の制度開始以来3番目に低い伸び率となる。文在寅（ムン・ジェイン）政権は「所得主導」の成長を掲げ、18年（16.4%）、19年（10.9%）と2桁上昇が続いたが、賃上げが雇用減を招いているため一転して抑制に転じる。学識経験者と労使双方で構成する最低賃金委
韓国雇用情勢が最悪 文政権の最低賃金引上げが裏目に（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
文在寅(ムン・ジェイン)政権が受け取った惨憺たる「雇用成績表」に韓国社会が動揺している。8月19日、韓国の統計庁が発表した「7月の雇用動向」をよると、7月の就業者数は昨年同期に比べて5000人増にとどまった。リーマン・ショック直後の2010年1月以降、8年6ヵ月ぶりの最低値だ。 雇用が減った業種を見ると、製造業(12万7000人減少)、施設管理者および賃貸サービス業(10万1千人減少)、教育サービス業(7万8千人減)など、製造業とサービス業でのべ30万の雇用が減少した。世代別には、30・40代の就業者数が23万8000人減少、60代の就業者数は25万1000人増えた。特に60代以上の引退者たちが農業や林業、漁業部門に飛び込み、1次産業部分の就業者が6万1千人も増加した。 失業者数は約104万人で7ヵ月連続100万人台をキープし、IMF（国際通貨基金）危機以後最長の100万人超えとなっている
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