沖縄独自の言葉を▽「主に使う」1・7％▽「共通語と同じくらい使う」12・3％▽「あいさつ程度使う」14・6％――。沖縄県が2021年度、県民を対象に調査した結果だ。県は13年度から調査を重ねるが、21年度はこの三つの選択肢を合計した「使う」人の割合が28・6％にまで減少し、過去最低となった。「分からない」「使う機会がない」「周りに使う人がいない」。自由記述欄にはそんな回答が並ぶ。 県は、消滅の危機にある沖縄独自の言葉を「県民のアイデンティティーのよりどころ」と位置付け、継承や普及に取り組んできた。13年度からの普及計画では、「使う」人の割合を22年度に88％まで高める目標を立てた。だが、逆にこの10年で消滅の危機は強まったのが現実だ。 ♪我（わん）がなま　うんぐとぅーし　あびてぃんなー　分かいんちゅん居（う）らんなてぃ（俺が今こうやって話しても　分かる人もいなくなって）＝「JIN　JIN　

参院予算委員会で質問をするれいわ新選組の天畠大輔氏（手前から2人目）。手前は山本太郎代表＝国会内で2022年10月20日、竹内幹撮影 発話障がいがある私は「あ、か、さ、た、な話法」（※）を使って国会で質疑している。 準備した質問については、原稿を秘書が読み上げる代読をしているが、当初予定にない質問をする場合は、速記を止め（質疑時間を中断する）、その間に「あ、か、さ、た、な話法」で発言内容をまとめ、まとまったところで質疑時間を再開して秘書が代読している。 「あ、か、さ、た、な話法」では、意思表明に健常者の発話より時間が必要になるための対応だ。 「あ、か、さ、た、な話法」の時間を質疑時間に含めないことによって、形の上では質疑時間は確保されているが、私は「あ、か、さ、た、な話法」の時間もふくめて質疑時間とし、それに応じて質疑時間を延長するよう求めている。 切り捨てられる怖さ なぜ質疑時間の延長に

日本のミサイル防衛はこれまで、ミサイルを撃たれても全て撃ち落とす体制により相手にミサイル使用を思いとどまらせる「拒否的抑止」だった。 しかし、北朝鮮や中国のミサイル技術が高度化して迎撃が困難となる中、ミサイルを撃ったら反撃されて痛い目に遭うと思わせる「懲罰的抑止」が重要になっている。 抑止力を高めるためにこそ相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）が必要だ。ミサイルの長射程化など、防衛体制を早期に強化する必要がある。 念頭にあるのは中台紛争 日本政府は表向き、念頭にあるのは北朝鮮の弾道ミサイルだと説明している。しかし北朝鮮の対米国本土や対グアム用の長距離ミサイルは、ミサイルを実用高度で太平洋に発射した場合、北朝鮮からは遠方すぎて、着弾地点も飛翔（ひしょう）中のデータも収集できない。したがって北朝鮮は、意図的に真上に高高度で発射し、日本海内に着弾させる方法でしか性能確認