築山信彦衆院事務次長（右から3人目）に鈴木俊一財務相の不信任決議案を提出する立憲民主党の末松義規氏（同4人目）ら＝国会内で2023年5月16日午前8時52分、竹内幹撮影 防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案（財源確保法案）を巡り、立憲民主党は16日、「数多くの問題がある欠陥法案と言わざるを得ない」として、鈴木俊一財務相に対する不信任決議案を衆院に提出した。衆院財務金融委員会では同日中の特措法案採決が予定されていたが、決議案提出に伴い流会した。 与党は、18日の本会議で決議案を否決した上で、財金委で採決し、23日にも法案を衆院通過させる方針だ。 立憲の安住淳国対委員長は不信任決議案を提出後、記者団に「財政の身の丈を超えるような防衛費の増額であり、容認できない。あらゆる手段を講じて採決を延ばしていく」とし、与党に徹底的に対抗する考えを示した。自民党の高木毅国対委員長は「採決が円満な中で

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日本維新の会の馬場伸幸代表（左）と、立憲民主党の泉健太代表＝いずれも2023年5月、滝川大貴、竹内幹撮影 立憲民主党が国会対応を巡り、日本維新の会との「共闘」を近く解消することになった。立憲執行部には共闘をてこに次期衆院選の選挙区調整につなげる思惑があったが、実現する見通しが立たない上、統一地方選などで躍進した維新に対する党内の危機感が高まり、方針転換を余儀なくされた形だ。 立憲の泉健太代表は15日夜、BSフジの番組に出演し「あくまで選挙はまず独自でやるものだ。立憲として『リベラル中道』をしっかり姿勢として打ち出していく」と述べ、維新や共産との選挙協力は「やらない」と明言した。維新について、自民党に対抗する姿勢が「見られない」とし「カジノもやります、核共有も（議論を）やりますという話になってしまうと僕らとは相いれない」と述べた。 「共闘」の文言は立憲側の意向で維新との合意文書に盛り込まれた