衛藤晟一首相補佐官は24日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演した。5月の新天皇即位に伴う改元で、4月1日に公表される新元号に関し「今回は喪に服する期間がない。『日本はもう一回、元気を出そう』という方向で選ばれるのではないか」と予想した。前回は昭和天皇逝去による改元だったが、今回は天皇陛下の退位と皇太子さまの即位による祝賀ムードの中で行われることを理由とした。 新元号の選定に関し「有識者会議には絞り込んだ3案が示されると思うが、一つでも漏れたらボツになって次の案に代わるだろう」と語った。

京都市の保護施設再編で市境に生活保護受給者の救護施設が整備される京都府向日市の住民が、不安の声を上げている。運営法人が京都市と開いた説明会では、集まった向日市民ら約500人がホームレスや刑務所から出所した行き場のない人らの入所へ戸惑いを見せ、施設整備の白紙撤回を求めた。会場では怒号とやじが飛び交うなど紛糾した。 13日夜、向日市上植野町の第5向陽小であった説明会。施設を運営する社会福祉法人みなと寮（大阪府河内長野市）の担当者が、入所者は精神や身体の障害などでさまざまな生きづらさを抱えているとし、「受け皿がないばかりに一般社会で生活できない人を支える。その役割を果たしたい」と、設置への理解を京都市と求めた。 昨年11月に続く2度目の説明会だったが、参加者は「施設の必要性は理解しているが、京都市の中心部ではなく、なぜあの場所なのか」「最寄り駅は向日市の阪急西向日駅。トラブルがあっても、京都市に

【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）は15日、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が19日にスイスのローザンヌで予定されるIOCマーケティング委員会の会議を欠席すると明らかにした。

ホワイトハウスのテーブルに並べられたファストフードについて、報道陣に話すトランプ米大統領＝14日、ワシントン（AP＝共同） 【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、米大学フットボールの王者クレムソン大のメンバーをホワイトハウスに招いた。政府機関の一部閉鎖の影響で自宅待機を強いられているホワイトハウス職員が多く、食事を用意することができなかったため、トランプ氏が自腹でファストフードを買い、もてなした。 マクドナルドやバーガーキングのハンバーガー、ドミノ・ピザのピザなどが銀色のプレートの上に所狭しと並んだ。トランプ氏は「全て米国の会社だ。ビッグマックとかクォーターパウンダーとか全部、僕も君らも好物だ」と語り、バーガーは千個用意したと述べた。

捜査当局がスマホゲームの運営会社を通じ、GPS機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが13日、分かった。検察の内部文書に取得方法を示した記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査関係事項照会」で取得できるとされていた。 大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされているため、ゲーム会社を通じる手法が抜け道になり得る。GPSでは、17年の最高裁判決が令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定。当局が実際にゲーム会社から取得していれば、問題性の高い取り扱いと言える。

賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、対象事業所の一部しか調べられていないミスを認識しながら、問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが8日、分かった。

2025年までにプラスチック製のレジ袋やストロー、食器の使用をやめた上、最終的には使い捨てプラスチックの全廃を目指す戦略を各国がつくる、などとする国連環境計画（UNEP）の閣僚宣言案が15日、明らかになった。国連加盟各国の環境相らが参加し、来年3月にナイロビで開く第4回国連環境総会（UNEA4）での採択を目指す。 レジ袋を有料化し、プラスチックごみ排出を30年に25％削減するとした日本の環境省の「プラスチック資源循環戦略案」より大幅に踏み込んだ内容。日本政府は宣言案を受け入れるかどうかなどを巡って難しい対応を迫られそうだ。

2015～17年の3年間で事故や病気、自殺などにより、外国人技能実習生69人が死亡していたことが6日分かった。69人は18～44歳で、7割近くを20代が占めた。 法務省が集計した資料には「死亡原因」の欄はあるが「交通事故」「溺死」「自殺」「心不全」などとだけ記載され、状況が一切分からないケースが多かった。法務省は「内容を把握していない」として今後調査する考えを示したが、野党側は「ずさんな対応だ」と非難、原因究明を求めている。 資料は立憲民主党の有田芳生氏が公表。死亡原因のほかに死亡日、国籍、年齢、性別、職種などが一覧表の形で記載されていた。

子どもの結核予防のため乳児を対象に接種しているBCGワクチンを溶かすための生理食塩液から、基準を超えるヒ素が検出され、製造業者の日本ビーシージー製造（東京）が8月からワクチンと共に出荷を停止していることが2日、厚生労働省への取材で分かった。厚労省は発覚から約3カ月間、事実を公表していなかった。 ごく微量で、この量以下ならば一生の間、毎日注射しても健康に悪影響が出ないとされる国際的な許容量の数十分の1だったため、ワクチンの安全性に問題はないという。食塩液を入れるガラス製の容器からヒ素が溶け出したのが原因で、11月中に別の容器に取り換えて出荷再開の見込み。

NHK札幌放送局は2日、オウム真理教の後継団体主流派「アレフ」に関する取材で、住民インタビューの音声ファイルをダウンロードできるURLを、アレフに誤送信していたと発表した。インタビューには、身元が特定される可能性がある内容も含まれていた。アレフ信者がダウンロードしたかどうかは不明という。 札幌市には、国内最大規模のアレフの拠点がある。NHK札幌放送局によると、同局のディレクターが1日夕、6人分、約2時間半のインタビュー音声の文字起こしを委託業者にメールで依頼。音声ファイルをダウンロードできるURLを知らせたメールの宛先にアレフの広報担当も含まれていた。

JR東日本が来年3月のダイヤ改正で、主に中央線の新宿（東京）と富士急行の河口湖（山梨県）を結ぶ特急の定期列車を新設することが3日、分かった。世界文化遺産の富士山や、山麓にある河口湖などの富士五湖が訪日観光客に大人気であることに対応し、快適な移動を売りにする。 この列車を含む中央線特急は新型車両E353系に原則として統一。主に新宿と松本（長野県）を結ぶ列車名を「あずさ」に一本化し、速達タイプに付く「スーパーあずさ」の名称は廃止する。 新設の特急は3両編成で毎日運転し、1日に数往復させる計画だ。

NHK札幌放送局は2日、オウム真理教の後継団体「アレフ」に関する取材で、住民インタビューの音声ファイルをダウンロードできるURLを、誤ってアレフ側に送信していたと発表した。

鹿児島県の公立中学校で、制服の下に着ていた肌着の色が校則違反だとして、女子生徒1人が校外学習に参加できなかったことが2日、分かった。県教育委員会は、結果的に欠席させた対応を疑問視し「措置が妥当だったかどうか状況を確認する」としている。 県教委によると、同校は10月下旬、生徒約300人が校外学習に出発する前に服装検査を実施。黒いタンクトップを着ていた女子生徒と、シャツの下に何も身につけていない男子生徒の計2人が「このままでは参加できない」などと担任らから指導を受けた。 男子生徒は自宅へ着替えに戻り、予定通り参加。女子生徒は母親が迎えに来て、自宅に戻った。

【ワシントン共同】外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」は3日、米政府当局者の話として、北朝鮮が昨年4月29日に新型の中距離弾道ミサイル「火星12」発射に失敗した際、内陸部の地方都市に落下、現場の建物に大きな被害が出ていたと報じた。 同誌は、北朝鮮が昨年2度にわたり、日本上空を通過する形で火星12を発射したことを指摘。列島越えを狙っていても、失敗が起きれば日本攻撃に見える軌道を取り「北東アジアに深刻な危機をもたらす恐れがある」と警告した。 同誌によると、火星12は発射地点の内陸部北倉から北東に約40キロの徳川市内に落下した。