ビットコイン取引所が都内で開いた会合で、関係者が手にした仮装通貨ビットコイン(2014年2月27日撮影、資料写真)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO〔AFPBB News〕 仮想通貨「ビットコイン」の大量消失事件をめぐり、取引所運営会社の社長が逮捕・送検されたことで、ビットコインに対する規制強化の議論が再燃している。 諸外国でも規制の動きが進んでいるが、日本と比較すると、そのニュアンスはだいぶ異なる。日本ではビットコインに対する否定的な見解も少なくないが、米国や欧州では通貨としての環境整備が着々と進んでおり、当局による適切な管理の下、健全に育成させる方向性が明確になりつつある。 ビットコインは既存の通貨制度に対するアンチテーゼという側面を持っているが、強固な金融システムを持つ「強い国家」にとってはむしろ国益となる。一方、脆弱な金融システムしか持たない「弱小国家」にとって、ビット
メッセージング・プラットフォーム勢力の一角、WeChatの新しい数字が発表されました。Technodeのレポート記事から抄訳してお伝えします。 「中国のメッセージングアプリWeChatが今年Q2にその月間アクティブユーザーが6億人に到達した。親会社であるTencentの中間決算報告にて明らかにされている。2015年Q2の数字は、昨年の2014年Q2に達成した4億3800万人から37%の年次成長をマークしており、今年のQ1の数字、5億4900万人から積み上げたことになる。20以上の言語で利用が可能で、WeChatは200以上の国と地域で運営されている」(Technode/Emma Lee記者レポートより)。 もう、この辺りの数字はダウンロードでも登録アカウントでもなく、月間アクティブ(=使ってる人)が当たり前になってきました。その他のアプリも同様ですが、色々なマーケティング手法が発達した結果
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