出光興産やレノバなどは1日、送電線と蓄電池を直接つないで充放電する「系統用蓄電池」事業に参入すると発表した。8月から出光の旧兵庫製油所跡地に蓄電所を建て、2025年10月からの稼働を目指す。蓄電池で電気の需給を調整し、天候によって発電量が変動する再生可能エネルギーを有効活用する。出光、レノバ、長瀬産業、三井住友ファイナンス&リース子会社のSMFLみらいパートナーズ(東京・千代田)の4社で合同会
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韓国の研究チームが発表した「室温かつ常圧で超伝導状態になる物質・LK-99」については、発表当初から世界中の研究者から注目が集まり、複数の研究機関が再現実験を実施しました。最終的に、LK-99は超伝導体ではないことが明らかになっているのですが、そのプロセスを科学誌のNatureが解説しています。 LK-99 isn’t a superconductor — how science sleuths solved the mystery https://www.nature.com/articles/d41586-023-02585-7 事の発端となったのは、韓国・ソウルのスタートアップであるQuantum Energy Research Centreで働く研究者グループが発表した、「LK-99は少なくとも127度までの温度で超伝導体である」とする研究論文にあります。これまで超伝導体を生み出す
【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府は16日、個人が大麻を嗜好品として所持、栽培するのを合法化する法案を閣議決定した。大麻の流通を管理下に置くことで、数十億ドル規模とされる「闇市場」を壊滅させるのが狙いだ。粗悪品による健康被害や犯罪の若年齢化を抑止できるとするが、合法化はかえって大麻の普及を助長するとの反発もある。法案によると、18歳以上の成人は嗜好目的で25グラムまでの大麻所持と3株までの栽
蓄電池事業などを手掛けるパワーエックス(東京・港)は17日、27億1000万円の資金調達をしたと発表した。石油資源開発や安川電機など7社が第三者割当増資を引き受けた。蓄電池工場の製造設備や研究開発に充てる。事業を拡大する段階の「シリーズB」の後半として資金調達した。早期の資金調達である「シリーズA」に参画していた日本瓦斯(ニチガス)や森トラストな
脱原発に率先していた世界主要国が競うように原発拡大を進めている。気候連帯協定に基づき「炭素中立(カーボンニュートラル)」達成圧力が強まり、炭素排出がなくコストに対して効率が高い「原発」役割論が急浮上したからだ。さらにロシア・ウクライナ戦争でエネルギーの需給が不安定になり、脱原発を宣言した国が「Uターン」している。 特にスウェーデンは43年ぶりに新規原発建設計画を発表した。1980年の国民投票で原発を段階的に廃止することにした後、脱原発に率先してきたスウェーデン政府は、今月初め「気候目標を達成するためには今後20年間に電力の需要が倍に増えるだろう」とし「このため2045年まで少なくとも10基の大型原発と小型モジュール式原発(SMR)が多数建設されなければいけない」と明らかにした。 ◆ロシア・ウクライナ戦争で「原発拡大」へ スウェーデンはその間、脱原発政策に基づき12基の原子炉のうち6基を閉鎖
民間版の世界銀行を目指す五常・アンド・カンパニー、シリーズEラウンドを141億円で最終クローズ、2023年3月期は連結黒字化 五常・アンド・カンパニー株式会社(代表執行役:慎泰俊、本社:東京都渋谷区)は、シリーズEラウンド資金調達の一環として、合計41億円の最終クローズを実施し、同ラウンドの調達総額は141億円、2014年7月の創業からの累計資本調達額は289億円に達しました。また、2023年3月期の連結財務実績は金融収益186億円、営業利益17.6億円となり連結黒字化を達成しました。 計141億円でシリーズEラウンド資金調達を最終クローズ 五常は、2022年11月の70億円のシリーズEラウンド資金調達、2023年1月の海外需要開拓支援機構からの30億円の同ラウンド追加調達に続いて、合計41億円のシリーズEラウンド最終クローズを実施しました。グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社、S
シリーズ B ラウンド全体で46.2 億円の資金調達を実施既存投資家や大手エネルギー会社・電機メーカー等からの調達により、当社の累計調達額は152億円を突破。 株式会社パワーエックス(本社:東京都港区、代表:取締役兼代表執行役社長 CEO 伊藤 正裕)は、この度、成長フェーズにおける重要な投資ラウンドであるシリーズBの後半として新たに27.1億円に及ぶ資金調達契約を締結しました。7月に発表した本資金調達ラウンド前半分の調達を合わせると、計46.2億円の資金調達となり、シリーズBラウンドを完了しました。これにより、当社の累計資金調達額は約152.6億円となります。 こうした結果を当社および当社事業に対する大きな期待によるものと認識し、自然エネルギーの爆発的普及の実現に向け、蓄電、送電技術の進化に向けた新規事業の展開に邁進していきます。 今回の資金調達に参画した投資家 ⑴ シリーズAラウンドか
チャットツールなどを展開するSlackの調査で、日本やシンガポール、インドで働く従業員は、生産的な仕事よりも「忙しそうに見せるためだけの仕事」に多く時間を割いていることが報告されています。 The State of Work in 2023.pdf (PDFファイル)https://d34u8crftukxnk.cloudfront.net/slackpress/prod/sites/6/State-Work-Report.en-US.pdf The State of Work in 2023 | Slack https://slack.com/intl/ja-jp/blog/news/state-of-work-2023 Employees in Asia are spending the most time looking busy at work https://www.cnbc.c
甲相駿三国同盟(こうそうすんさんごくどうめい)とは、天文23年(1554年)に結ばれた、日本の戦国時代における和平協定のひとつである。永禄10年(1567年)の今川家による塩止めにて破綻。甲相駿はそれぞれ甲斐・相模・駿河を指し、この時それぞれを治めていた武田信玄・北条氏康・今川義元の3者の合意によるもの。締結時に3者が会合したという伝説(後述)から善徳寺の会盟(ぜんとくじのかいめい)とも呼ばれている。同盟の名としては、それぞれの国をあらわす甲、相、駿の順番は定まってはおらず、文献・研究者・機関などによっては順番が異なる。 同盟締結の背景[編集] 戦国期には地位権力としての戦国大名の確立にともに大名権力による国内統一が行われ、大名領国の拡大に伴い領国同士の境界紛争が生じ、戦争や和睦や同盟といった外交関係がもたれるようになった。甲斐・駿河・相模の三国においても守護武田氏や今川氏、後北条氏による
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