人口減少に歯止めがかからない。 2023年の出生数は前年比5.1%減の75万8631人だったという。8年連続で減少し、過去最少をまたも更新した。 そんな中、少子化対策をするために設立された、こども家庭庁の「お役所仕事」にSNSユーザーたちが激怒している。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「多くの国民に知られていないムダなお役所仕事は、まだまだたくさんあります」と解説するーー。連載「2024年の増税・公金チューチュー勢力図」第2回。 目次 こども家庭庁「子ども未来戦略MAP」がSNS民を激怒させたのは当然…国民の税金を効果のないことに使うお役所仕事かつて批判された天下り団体が、今でも国から美味しい仕事を受託し続けている厚労省が1.3億円をかけた「イクメンプロジェクト」…働くお父さんたちをナメているのか2億円の予算をかけた謎の厚労省認定制度「くるみん」。ターゲットの中小企業は使っていない尋常では