アマゾン、出版社に電子書籍の最安値求める契約見直し：朝日新聞デジタル
公正取引委員会は１５日、米アマゾンの子会社から、電子書籍の配信事業で独占禁止法違反（不公正な取引方法）の可能性がある契約を見直したとの申し出があった、と発表した。アマゾン側が出版社などに対し、ライバルの配信サイトに比べて最安値にすることなどを求めていたという。 申し出たのは、米子会社「アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インク」。公取委によると、日本国内の出版社などと結んだ契約で、電子書籍の販売価格を他サイト以下にすることや、品ぞろえをもっとも豊富にする条件を付けていた。セール価格や内容、定額配信やレンタルなどのサービスでも、他サイト以上に優遇するよう求めていた。 こうした契約は、電子書籍市場でのアマゾンの圧倒的なシェアを背景に結ばれていたといい、公取委は、出版社の自由な取引やライバル社との公正な競争が妨げられる懸念があるとみていた。アマゾン子会社は４日までに契約を見直す対策を講じ、
（いま子どもたちは）ネット高校の挑戦：１２ 課外授業、「品ぞろえ」増やしたい：朝日新聞デジタル
（Ｎｏ．１３１１） 通信制のＮ高校は、「ニコニコ動画」を運営するドワンゴを傘下に持つカドカワが設立した。２年目を迎えた「ネットの高校」は、どんな教育をめざすのか。奥平博一校長（５９）に現状と課題を聞いた。 Ｎ高の前に通信制高校の教員を１７年務めたんですが、生徒たちが「通信制に行っている」と堂…
ＩＳ、金貨を独自発行 「国家樹立の象徴」、使用を強制：朝日新聞デジタル
拡大する イスラム国（ＩＳ）が通貨として鋳造した１ディナール金貨。コイン上に「イスラム国」。中央に「２１カラット １ディナール ４．２５グラム」、下に「カリフの統治は預言者の道」などと記載されている。解放に向けた奪還作戦が最終局面を迎えているモスル市内の貴金属店で見せてもらった＝５月３１日、イラク・モスル、仙波理撮影 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が国家樹立の象徴にしようと発行した独自の金貨が、イラク北部モスルで見つかった。支配地域の住民に使用を強制していたという。ＩＳが支配地域に建設しようとした「カリフ制国家」の姿が、少しずつ明らかになってきた。 ＩＳが発行した「１ディナール金貨」は、イラク政府軍が１月にＩＳ支配から解放したモスル東部の貴金属商フサム・バデル・ユニスさん（４８）が保管していた。昨年６月ごろ、トラックの運転手が持ち込んだという。 直径約２センチ、厚さ１ミリ。片面には、麦の
韓国で進む「超高速」高齢化 ６割が年金ゼロ：朝日新聞デジタル
朴槿恵（パククネ）前大統領の弾劾（だんがい）訴追から罷免（ひめん）、逮捕に揺れた韓国で、後任を決める大統領選が５月９日に迫っている。一連の事件では、朴前大統領の支援者チェ・スンシル被告による国政介入や利権あさりが問題になり、「持てる者」と「持たざる者」の格差が改めてクローズアップされた。大勢の「無年金老人」の問題に即効性のある処方箋（せん）はなく、困窮する高齢者が朴前大統領に向けるまなざしは複雑だ。 ソウルで高齢者の人口が最も多い北西部・恩平（ウンピョン）区。朴殷準（パクウンジュン）さん（７６）は週５日、ミニバンで住宅街を回り、揚げ菓子を注文先に配達している。妻は電子部品の検査のアルバイトをして、夫婦で共に過ごす時間は１日２時間ほど。２人でそこまで働いても、年金がないため、１カ月に必要な生活費約１５０万ウォン（約１５万円）に届かない。 韓国の６５歳以上の高齢者は６５７万人で、総人口の１３・
早世の２９歳が夢見た名人戦 生き様、今も棋士らの心に：朝日新聞デジタル
この秋に公開される映画「聖（さとし）の青春」は将棋の名人をめざし、志半ばにして病でたおれた故・村山聖九段の物語だ。村山さんが生きた２９年の間に出会い、戦い、支え合った棋士たちとの交流を描いたノンフィクションが原作となっている。村山さんが出場を夢見た名人戦。故郷・広島も対局の舞台となった今年のシリーズには原作にも登場した、ゆかりの深い棋士たちの姿があった。 村山さんが亡くなってから今年で１８年。師匠の森信雄七段（６４）は「ますます存在の大きさを感じる」と話す。森さんは弟子だった村山さんのパンツを洗濯したり、髪を洗ってあげたりと将棋の師弟という枠には収まらない濃密な関係を築いていた。将棋にかける思いの強さゆえにライバルに対して闘志むき出しの発言をしたり、仲間を殴ったりしたこともあった。それでも森さんの抱く「村山聖像」は「静」だという。 「重い病気と闘いながらただ一人部屋にこもる。静けさのなか、
（デジタルトレンド・チェック！）空間を情報で埋め尽くす―ホロレンズが見せる「未来」：朝日新聞デジタル
今回は少し未来の話をします。筆者は、遠くない将来、私たちが情報と接する際の常識が、大きく変わると予想しています。とはいえ、それは数カ月後や１年後のことではなく、最低でも数年は先のお話。世界中の企業が、その「数年先」に向けて、いま技術開発をしています。 今回紹介する「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＨｏｌｏＬｅｎｓ（マイクロソフト・ホロレンズ）」（写真１）は、その数年先の未来を今日見せてくれる、いわば「今手に入る未来の道具」です。ホロレンズが見せる未来とは、一般に「Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙ（ＡＲ、拡張現実感）」と呼ばれるものです。マイクロソフトは若干概念を広げた上で「Ｍｉｘｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙ（ＭＲ、複合現実感）」と呼んでいます。 ＭＲとはどんな可能性を秘めたものなのか。そして、我々の生活をどう変えてしまうのか。ホロレンズを使ってわかった「未来予測」をお伝えしましょう。 今回は、ホロレンズを使
謎の遺跡、未知の巨大古墳だった 被葬者は蘇我蝦夷かも：朝日新聞デジタル
飛鳥時代の巨大な石張りの掘割（ほりわり、濠〈ほり〉）が出土した奈良県明日香村の小山田（こやまだ）遺跡で、石の抜き取り穴や排水溝など古墳の横穴式石室の痕跡とみられる遺構がみつかった。県立橿原（かしはら）考古学研究所（橿考研）が１日発表した。遺跡が７世紀中ごろに築造された未知の古墳だったことが確定し、「小山田古墳」と命名された。 一辺約７０メートルの飛鳥時代で最大級の方形の古墳の可能性が高まった。これほど巨大な未知の古墳の発見は異例。被葬者像をめぐり、７世紀前半に即位した舒明（じょめい）天皇（５９３～６４１）か、乙巳（いっし）の変（大化改新の発端、６４５年）で滅ぼされた豪族の蘇我蝦夷（そがのえみし、？～６４５）との見方が出ている。 ２０１４年に県立明日香養護学校の校舎建て替えに伴う発掘調査で、多数の石材が張りつけられた掘割が出土。古墳の濠や居館、庭園などの見立てがあった。 今回、掘割の約６５メ
ポスト安倍にらみ…自民の派閥動く 「大宏池会」構想も：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理は９日、甘利明・前経済再生相ら５人の麻生派入会を正式に決めた。党内第４派閥となり、旧宮沢派（宏池会）の流れをくむ岸田派、谷垣グループと再結集する「大宏池会」構想や山東派との合流話も再浮上。来年の党総裁選や「ポスト安倍」をにらみ、党内の台風の目となる可能性がある。 麻生氏は９日の麻生派（為公（いこう）会）例会で、甘利氏らを紹介。「為公会としても幅が広がる。ど真ん中で、我々が政権を支えていく」とあいさつした。 甘利氏の入会は、安倍晋三首相が昨年末、麻生氏との会食の席で要請した。麻生氏は神奈川県選出議員のうち麻生派が６人いることを踏まえ、「１１人になってしまいますよ」と言いつつも入会に同意した。この場には、神奈川選出の菅義偉官房長官も同席していた。 ２０１２年末の政権復帰後、麻生、甘利、菅の３氏が閣内で安倍政権を支えてきただけに、現金授受問題で昨年１月に閣僚を辞任した甘利氏の復権が
電子書籍、「黒船」に対抗 ＫＡＤＯＫＡＷＡの挑戦：朝日新聞デジタル
ＫＡＤＯＫＡＷＡ会長の角川歴彦（つぐひこ、７３）のところに、「黒船」が来たのは２０１２年のことだった。カナダのコボ、米グーグル、アマゾン、アップルの担当者が、夏から翌春にかけて相次いで訪れ、口々に「我々の電子書籍事業に協力してほしい」と求めてきた。 電子化の波を予感していた角川には、三つの選択肢があった。書籍を電子化して提供するにとどめるか。電子書籍の配信を手がけるプラットフォームになるか。さらに進んで、アマゾンのようにハード（端末）まで出すか。 まずハードを出せるか考えた。電子インクの技術を持つ台湾企業を訪れたが判断は「ノー」。「表示は単色。ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄでも読めるのだから、これではなかなか難しい」 思い至ったのはプラットフォームづくりだ。アマゾンは当時、対立した出版社の本を自社サイトで買えなくし、出版界に衝撃を与えた。「外資はプラットフォームの力をてこに独自のルールをつくる。ル
東京など花粉シーズン入り 飛散量、昨年の４．４倍予想：朝日新聞デジタル
気象情報会社のウェザーニューズ（千葉市）は１月３１日、関東や九州の１都５県が花粉シーズンに入ったと発表した。近畿や愛知県など中部の一部では２月中旬、東北では２月下旬～３月中旬にシーズン入りする見通しだ。 同社によると、東京都と神奈川、千葉、茨城、大分、宮崎各県が１月３０日からシーズンに入った。全国に設置した花粉の観測機のデータをもとに、スギ花粉の飛散量が「花粉に敏感な人に症状が出始めるレベル」に達したと判断した。 今年のスギとヒノキの花粉飛散量の予想は、全国平均で平年の１・２倍、昨年の４・４倍という。飛散のピークは関東や近畿のスギで３月上旬～中旬、ヒノキは関東が３月終わり～４月上旬で近畿は４月上旬～中旬とみている。 また、環境省は１日から全国１２０カ所で花粉の飛散状況をホームページで公開している。都市部や山間部に花粉自動計測器を設置し、１時間ごとに花粉の量を観測。飛散数を赤い丸で表示してい
中国企業、外国土地を次々「借り上げ」 治外法権要請も：朝日新聞デジタル
インド洋に浮かぶ島国スリランカ。その主要な港や周辺の土地を、中国の国有企業が借り上げることになった。期間は９９年間。似た例は周辺各国でも相次ぐ。帝国主義の時代、日本や欧州の列強に租借地を供出させられた中国が１世紀を経た今、反対の動きをしているかのように見える。 スリランカ最大の都市コロンボの海沿いを埋め立て、国際金融センターをつくろうという「コロンボ・ポート・シティー（ＣＰＣ）」プロジェクト。開発を一手に担う中国の国有企業「中国港湾（ＣＨＥＣ）」の子会社の事務所は、英領時代の歴史的建造物「旧中央銀行」の上層階にある。 取材に応じた営業担当幹部リャン・ゾウ・ミン氏が言った。「我々が投資しなければ、何の価値もない海だった。ただ魚がいるだけ。そこを埋め立て、都市をつくる。１４億ドル（約１６００億円）の資金も用意する。すべてこちらの負担だ。スリランカ政府単独ではできない」 力関係はスリランカ政府と
米の入国禁止、ＩＴ企業直撃 グーグル、社員に帰国指示：朝日新聞デジタル
「米国第一」のテロ対策として出されたトランプ米大統領の大統領令。米国のビジネスや教育の現場にも、混乱が広がる。外国人を多く抱えるシリコンバレーなどの米ＩＴ企業や各地の大学、スポーツチームで影響が懸念される。米国の成長を支えてきた源泉を、内向きな政策が直撃している。 「アップルは、この政策を支持しない。アップルは移民なしに成り立たない。影響を受ける社員には法務部が連絡を取っており、あらゆる支援をする」 ウォールストリート・ジャーナル紙などによると、米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は社員向けのメッセージでこう書き、最後にマーチン・ルーサー・キング牧師の「我々はみな別々の船でやってきた。しかし、今は同じボートに乗っている」との言葉を引用した。 米国のＩＴ企業は、世界中から優秀な技術者を集めてビジネスを成り立たせてきた。多くの外国人社員が、特殊技能を持つ人が対象のビザを取得して働
南極に日本の新基地建設へ 四半世紀ぶり５カ所目：朝日新聞デジタル
南極観測の新たな拠点となる基地の建設に向けて、日本が今年末から本格的に動き出す。１９９５年に開設されたドームふじ基地以来で、５カ所目となる。南極大陸の内陸で氷床を解析し、地球の過去の気候変動を探るのが目的だ。５７年１月２９日に昭和基地を開設してから６０年となる日本の南極観測が、新たな試みを始める。 新基地を計画しているのは、南極大陸の沿岸から約千キロ内陸に入った地域で、氷床の厚さが２千～３千メートルほどある。ここで掘削をして、１００万年前の氷を手に入れることを目指す。 今年１１月に日本を出発する５９次観測隊が場所の選定を始め、５年後の基地完成と氷床の掘削開始を想定している。ただ、現地は平均気温が零下５０～６０度で空気も薄く、資材を運んだり建設したりするのに多くの時間や労力がかかる。このため、簡易に組み立てられ、移動もできる「ポータブル基地」を考えている。 同じ地域はドイツや米国、ノルウェー
（けいざい＋）リゾートマンション：下 高い固定資産税、町と綱引き：朝日新聞デジタル
速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
小泉進次郎氏「ワクワクした」 トランプ現象に見た希望：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領の誕生が決まった昨年１１月のニュースに、衆院議員の小泉進次郎さん（３５）は「少しわくわく」したと話す。トランプ氏支持の広がりに象徴されるポピュリズム（大衆迎合主義）が世界に広がっているいまこそ、むしろ政治の出番だという。同世代議員の村井英樹さん（３６）と小林史明さん（３３）も同調する。 ――世界では、ポピュリズムの台頭が目立ちます。政治の未来に、希望はもてますか。 小泉さん「政治家が政治に希望を失ったら、終わりですよ。常に政治の可能性を信じているから、政治家であると。昨年はまちがいなく世界の転換点になった年だと思っています。次の新たな国際秩序ができあがるまでの調整期間のスタートだと。英国のＥＵ離脱もそうです。さらにイタリアの首相が辞任し、フィリピンの大統領もああいうタイプの方になり、アメリカとの同盟関係だって再考するような発言を繰り返している。韓国も次の体制がどうなるかわか
ロシア、トランプ氏の「不名誉な情報」保持？ 米で報道：朝日新聞デジタル
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（デジタルトレンド・チェック！）ホロレンズとＭｉｋｕｌｕｓが見せる未来のコンピューター：朝日新聞デジタル
現在、我々はコンピューターを使う時、「四角い画面」を見ながら操作しています。パソコンでもスマートフォンでもそれは変わりませんし、ゲーム機でもそうです。デジタルテレビも中身はコンピューターですから、映画やテレビ番組を見ている時も含めて、生活のほとんどを、コンピューターの四角い画面を見ながら過ごしているといっても過言ではないでしょう。 そんな当たり前のことが、もしかすると、数年以内にそうではなくなるかも知れません。今回はいわゆる「空間ＯＳ」時代の先駆けとなるいくつかの事例を紹介します。（ライター・西田宗千佳） 部屋の中に写真やウィンドーが浮かぶ まず、あるデモンストレーションの様子を紹介しましょう。 筆者は、仕事部屋を想定した場所に案内されました。机と椅子があり、壁にはちょっとした絵もかかっています。少し殺風景ですが、どうということのない場所です。卓上には何もありません（写真１）。 ヘッドセッ
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ブロックチェーン技術使い、送金を安く りそな銀など：朝日新聞デジタル
湘南―成田、ぐるっとつながる 圏央道、茨城区間あす開通：朝日新聞デジタル