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米の入国禁止、IT企業直撃 グーグル、社員に帰国指示:朝日新聞デジタル
「米国第一」のテロ対策として出されたトランプ米大統領の大統領令。米国のビジネスや教育の現場にも、... 「米国第一」のテロ対策として出されたトランプ米大統領の大統領令。米国のビジネスや教育の現場にも、混乱が広がる。外国人を多く抱えるシリコンバレーなどの米IT企業や各地の大学、スポーツチームで影響が懸念される。米国の成長を支えてきた源泉を、内向きな政策が直撃している。 「アップルは、この政策を支持しない。アップルは移民なしに成り立たない。影響を受ける社員には法務部が連絡を取っており、あらゆる支援をする」 ウォールストリート・ジャーナル紙などによると、米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は社員向けのメッセージでこう書き、最後にマーチン・ルーサー・キング牧師の「我々はみな別々の船でやってきた。しかし、今は同じボートに乗っている」との言葉を引用した。 米国のIT企業は、世界中から優秀な技術者を集めてビジネスを成り立たせてきた。多くの外国人社員が、特殊技能を持つ人が対象のビザを取得して働
2017/01/30 リンク