秋田を空飛ぶクルマ用モーターの開発拠点に、“自動車電動化の父”が推進
2021年4月に、空飛ぶクルマ（電動航空機）用モーターを開発する拠点が秋田県で誕生する。旗振り役は、ハイブリッド車「プリウス」のモーターを開発し、“自動車電動化の父”とも呼ばれる元トヨタ自動車の技術者である嵯峨宏英氏（GGプロジェクトサポート代表取締役社長）だ。世界有数のコイル開発技術を持つ自動車部品メーカーのアスター（秋田県横手市）や、IHIの航空技術者らも参加する。「世界の競合企業と戦えるモーターを生み出したい」（IHI航空・宇宙・防衛事業領域 技術開発センターエンジン技術部将来技術プロジェクトグループ担当部長の大依仁氏）。 GGプロジェクトサポート代表取締役社長の嵯峨宏英氏（写真左）と、IHI航空・宇宙・防衛事業領域技術開発センターエンジン技術部将来技術プロジェクトグループ担当部長の大依仁氏（写真右） 設立されるのは、秋田大学と秋田県立大学が共同で運営する「電動化システム共同研究セン
《日経Robotics》ラズパイGPUで深層学習推論を高速化、異色の精鋭集団Idein（後編）
この記事は日経Robotics 有料購読者向けの過去記事の再掲載ですが 『日経Robotics デジタル版（電子版）』のサービス開始を記念して、特別に誰でも閲覧できるようにしています。 ラズパイ（Raspberry Pi）の全機種に、初代Xbox並みの処理性能を持ったGPUが標準搭載されているのをご存じだろうか。このラズパイのGPUを使って、ディープラーニング推論を劇的に高速化する技術を開発したのが、日本のAIベンチャー、Idein（イデイン）だ。同社の創業経緯を紹介した前編に続き、後編では、同社がいかにしてラズパイGPUでの高速化を実現したか、技術の詳細を解説する。 ラズパイ全機種に標準搭載されているGPU「VideoCore」のリファレンスマニュアルをチップ製造元の米Broadcom社が公開していたとはいえ、ソフト開発ツールなどについてはBroadcom社は一切提供していない。そんな中
IT大手の「勢力図」に大異変？SBI地銀連合システム共同化の衝撃
銀行向けITサービス事業を手掛けるIT大手の勢力図に異変の兆しが漂っている。SBIホールディングス（HD）が出資する地方銀行連合が勘定系システムの共同化を検討しているからだ。 SBIHDは「住信SBIネット銀行が開発中の次期勘定系システムを、地銀連合が共用する形を目指している」（関係者）。同システムは日立製作所が手掛けており、構想が実現すれば日立のシステムを利用する銀行が増えることになり、日立は銀行向けビジネスを拡大する好機を迎えているともいえる。 非「共同化」地銀の巻き取りへ SBIHDは「地銀連合構想」を掲げ、島根銀行や福島銀行、筑邦銀行への出資を決めた。これらの地銀は経費率が高く、少子高齢化や過疎化などの影響で経営改革を迫られている。 例えば島根銀は本業の稼ぐ力を示す「コア業務純益」が2019年3月期まで3期連続の赤字で、経費率は100％を超える。福島銀や筑邦銀も経費率は80～90％
さらば造影剤、0.2ミリの微小血管まで見える光超音波技術が変える「常識」
これまで見えにくかった微小な血管が造影剤なしで鮮明に見える――。ベンチャー企業のLuxonus（ルクソナス）は光超音波技術を用いて微小な血管などを3次元（3D）画像として撮影する製品を開発している。同社はキヤノンや日立製作所、京都大学、慶応義塾大学などが参画した国の研究プロジェクトの技術を実用化するために発足した。 現在は細い血管をコンピューター断層撮影装置（CT）や磁気共鳴画像装置（MRI）で撮影する場合、造影剤を体内に注入することが多い。Luxonusの光超音波技術を利用すれば、血管は造影剤を使わなくても画像化できる。光超音波技術は、生体にパルス光を照射した際に発生する超音波をセンサーが受信し画像化する。血管の場合はパルス光で赤血球中のヘモグロビンが光を吸収し、赤血球が熱膨張して発生した超音波を受信する。 高い解像度にできた理由の1つはおわん型に配置したフィルム状のセンサーだ。国の研究
脱エンジンの死角、EVでは売り上げも雇用も維持できない
前回は、日本工作機械産業の盛衰史から見えてきたポイントとして、「補完財同士の共進化をもたらす間接ネットワーク外部性」について解説した。もう1つのポイントは、製品アーキテクチャーの重要性である＊。 製品アーキテクチャーの観点から自動車産業の電動化の流れを見ると、重要なことが分かってくる。それは、脱エンジンの向かう先が電気自動車（EV）であれ燃料電池車（FCV）であれ、自動車メーカーにとって安住の地ではないということだ。EVやFCVでは、エンジン車と同様の売り上げ規模や収益性を維持するのは難しいと考えられる。同じ自動車といっても、エンジンとEV/FCVでは技術や製品特性が全く異なるからである。 高度なすり合わせは不要に 以下では、EVを例に考える。EVの構造的な特徴として、主要部品がバッテリーやモーターなどの電気系部品になり、それらがケーブル（導線）で連結されるので、主要部品間の相互依存関係が
グーグル「Pixel 4」で注目、スマホに触れないジェスチャー操作は定着するか
米グーグル（Google）が2019年10月24日に発売した新スマートフォン「Pixel 4」「Pixel 4 XL」は、画面に触れることなく操作できる「モーションセンス」を搭載したことが話題となった。他にもスマートフォンに触れずに操作できる「ジェスチャー操作」を採用する機種が増えているようだが、定着するのだろうか。 グーグルが日本での販売を開始した「Pixel 4」。デュアルカメラを搭載するなどカメラ機能が大幅に進化している。写真は2019年10月16日のグーグルハードウエア新製品記者発表会より（筆者撮影） 電波で手の動きを認識する「モーションセンス」が注目 2019年の秋冬商戦に向けた各社の発表会が一段落し、スマートフォン新製品が次々と販売開始されている昨今。その中でも注目を集めたのが、2019年10月24日に日本で販売が開始されたグーグルの新機種、Pixel 4とPixel 4 XL
［独自記事］LINE新銀行の勘定系システム、富士通が受注へ
LINEとみずほ銀行は2020年度中の開業を目指す新銀行の勘定系システムについて、富士通に開発を委託する方針を固めた。2019年11月8日までに日経 xTECHの取材で分かった。投資額は50億円前後とみられる。 富士通がネット銀行向けに開発したシステムをベースに、新銀行の勘定系システムを開発する。ソニー銀行などで稼働実績のあるシステムを活用することで、開発プロジェクトを着実に進める。 LINEは2018年11月に銀行業への参入を発表。翌2019年5月に子会社のLINE Financialが51％、みずほ銀行が49％を出資して準備会社を設立済みだ。決済、証券、保険と金融サービスのラインアップを急速に広げているLINEにとって、新銀行は「重要なパーツ」（LINEの出沢剛社長）。トラブルなく勘定系システムの構築を終えられるかが、新銀行の船出を左右する。
金属負極のデンドライト問題、同志社大学がブレークスルー
同志社大学 大学院 理工学研究科 教授の盛満正嗣氏は、亜鉛（Zn）やリチウム（Li）など金属負極を用いた2次電池を充放電させた際に負極上に樹状突起（デンドライト）が形成される課題を解決する技術を開発したと発表した。想定する応用先は、電気自動車（EV）やPHEV向け2次電池。「現在のEVやPHEVの1充電走行距離を1.5～2倍にできる可能性がある」（盛満氏）。 デンドライトがなければ“革新型電池”が現実に デンドライトは金属負極を用いた高容量密度の2次電池の開発に数十年も付きまとっていた課題。これが解決すれば、「革新型電池」とも呼ばれる金属空気電池などの実用化に向けて大きな一歩となる。 例えば、Zn空気電池の理論上の体積エネルギー密度は電解液別で約9700Wh/L、重量エネルギー密度は同1370Wh/kg。実用的なセルでも、重量エネルギー密度500Wh/kgは期待できるため、既存のLiイオン
NTTが「6G」向け通信技術を開発、5G超え「シャノン限界」まで高速化
NTTは2019年5月27日、理論的な通信容量の上限である「シャノン限界」を達成し、かつ実現可能な符号化方式を開発したと発表した。名称は「CoCoNuTS（Code based on Constrained Numbers Theoretically-achieving the Shannon limit）」。5G（第5世代移動通信システム）の実用化が迫るなか、「6G」とも言うべき次々世代通信に向けた要素技術が早くも姿を見せ始めた。 シャノン限界とは、一定の周波数帯域幅における通信容量の上限値のこと。決まった帯域幅の通信路は通信容量に限界があることを「シャノンの定理」と呼び、数学者・電気工学者で「情報理論の父」と呼ばれるクロード・シャノンが証明した。 5Gに実装されているLDPC（Low Density Parity Check）など既存の符号化方式は、特殊な条件を満たす通信路でしかシャノ
「ポケモンGOで約2兆円の医療費抑制」、ポケモン石原社長が講演
「Pokémon GO（ポケモンGO）」の世界中のユーザーの歩数の合計は、約2兆円の医療費抑制効果があると計算できる――。ポケモンの石原恒和社長が2019年10月2日開催のイベント「Healthcare x Gamification Forum ～ゲームによるヘルスケアの進化～」で紹介した。 石原社長によると、これまでにポケモンGOの世界中のユーザーが歩いた距離の合計は約230億km。1歩を0.7mと換算すると、その歩数の合計は約32兆8000歩だ。筑波大学の研究チームが、1歩あたりの医療費抑制額は0.061円と報告している。それを基にかけ算すると、医療費抑制額が約2兆円と計算できると紹介した。日本人のユーザーに限ると、約7000億円の抑制額になるという。 ポケモンは2019年5月の事業戦略発表会で、「ポケモンスリープ」の開発を発表した。ポケモンスリープは、デバイスに内蔵された加速度センサ
「10年後にDX担当大臣を輩出」、国内初のCTO協会は日本を変えるか
「10年後には会員の中からDX（デジタルトランスフォーメーション）担当大臣を輩出する」――。壮大な目標を掲げる一般社団法人が2019年9月2日に立ち上がった。 その名も「日本CTO協会」。CTO（最高技術責任者）とは自社ビジネスのコアを支える製品や装置、サービス、システムで使う「技術」全般について選定や廃棄計画などを取り仕切る責任者であり、技術者組織の運営に責任を持つ場合もある。日本で類のないCTO集団の運営に挑むのが、日本CTO協会だ。第1回の理事会を9月23日週に控えるため未決事項が大半というが、意気込みや目標などを聞いた。なお公式Webサイトは2019年10月に開設予定という。 「無色」のCTO集団、誕生へ 代表理事に就任したのは技術戦略コンサルティングを手掛けるベンチャー企業、レクターの松岡剛志社長である。レクターはCTO経験者と現役のCTOの合計4人が2016年6月に立ち上げた「
AI最前線
《日経Robo》モバイル向けのニューラルネットワーク、推論時の電力効率を高める3つの方策 PFN岡野原氏によるAI解説：第33回 ニューラルネットワークは多くのタスクで高い性能を出しており、特に画像認識や音声認識では既存手法を大きく超える性能を達成している。一方で、ニューラルネットワークは学習、推論（利用）時に、既存手法に比べて多くの計算を必要とすることが知られている。学習時に必要とされる計算はスループット重視であり、計算能…日経Robotics 2018.03.10 《日経Robo》Dense Equivariant Labelling、物体の3次元抽象的モデルをどのように獲得するか PFN岡野原氏によるAI解説：第32回 視覚情報から物体を認識する場合、2次元のRGB情報から、その対象物体が何であるかを推定し、3次元の抽象的なモデルを抽出する。この認識プロセスは、視点や物体との相対位置
「PayPayは彼のおかげ」、孫社長がペイティーエム創業者に感謝する理由
インドの電子決済サービス「ペイティーエム（Paytm）」は2010年にスタートし、QRコードを使ったモバイル決済でインド最大手に躍進した。今では電子商取引プラットフォームや決済銀行、個人向けローン、金の販売や保険の販売なども手掛ける。 ペイティーエムは41歳のヴィジェイ・シェカール・シャルマ最高経営者（CEO）が2001年に創業したモバイルインターネット企業ワン97コミュニケーションズが手がけるモバイル決済サービスであり、同社にとってペイティーエムが最大ブランドだ。ワン97はインドで唯一のデカコーン（推定企業価値100億ドル以上の未公開企業）となっている。 ワン97にはソフトバンク・ビジョン・ファンドが14億ドルを出資するほか、中国アリババ集団や著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイも出資する。2018年にスタートしたソフトバンクとヤフーのスマホ決済サービス
「本人そっくり」アバターでVR会議、NTTデータがテレワーク推進
VR会議システムの開発に取り組むNTTデータの山田達司技術革新統括本部技術開発本部エボリューショナルITセンタ次世代イノベーション技術担当シニア・スペシャリストは、テレワークの普及を難しくする要因として、会議や取引先との打ち合わせといった対面業務の存在を指摘した。VRを活用すると、映像や音声ベースのWeb会議よりも実際の対面に近い環境を実現できるとみる。 VR会議システムの特徴は、会議参加者の顔写真を基に作った本人そっくりなリアルなアバターを使う点にある。「消費者向けサービスでは利用者が好きなようにアバターを選ぶのが一般的だが、ビジネス向けでは現実の本人とVR会議に参加している人が同一人物であるとすぐに分かることが重要だ」（山田シニア・スペシャリスト）。
IT部門とIT業界を駄目にした終身雇用、では技術者をクビにしますか？
私がこの「極言暴論」で手を替え品を替えぶった切り続けてきたのは、ユーザー企業のIT部門や人月商売のIT業界の不都合な真実や不条理だ。連載を始めてから既に6年以上が経過した。よく書き続けてきたなと自分であきれるぐらいだ。 もちろん、それだけ日本企業のIT利活用やIT関連ビジネスがどうしようもないということの証左でもある。非効率極まりないシステム開発や保守運用、専門家集団から素人集団に落ちぶれたIT部門、技術者のキャリアを滅ぼす理不尽なIT業界の多重下請け構造、ご用聞きしかできずイノベーションを生み出せない人月商売のITベンダーなど、極言暴論のネタは尽きない。 なんでこんなに駄目なのかと言うと、根本的な理由が2つある。1つは、日本企業の経営者のITに対する理解がひど過ぎるからだ。もう「アホ」と言ってよいレベルだ。経営者がこれだからシステムは軽視され、IT部門の劣化が進む。結果、素人化したIT部
2週間で1.5kg減、運動嫌いでも痩せられるVRゲームのススメ
デスクワークの多い仕事では、常日ごろから運動不足が気になる。そのため、定期的にフィットネスジムに通っているという人も少なくないだろう。しかし、人によっては、フィットネスジムに通うのはとてもハードルが高い。情けないことだが、筆者もその1人である。 例えば、平日は残業で夜遅く家に帰ってきたら、もう一度わざわざ家を出る気力が無い。休日は別件で外出の予定があるので、フィットネスジムに行く時間が無い。そもそも運動嫌いな人はフィットネスジムに行くという考えさえ持たないだろう。そんな私でも、毎日運動を続けられるようになった“魔法の道具”がある。それがVR（Virtual Reality）だ。 筆者は、何を隠そう「VRオタク」である。2014年に「Oculus Rift DK2」を購入して以降、これまでに多くのVR用ヘッドマウントディスプレー（HMD）を購入して使用してきた。自らゲームを開発したこともある
“異人”認め育てる社会を──ヤフー安宅CSOが若者へ提言
「未来は予測できない。我々がどういう未来を目指すかでそれは決まる」――。日経BP 創立50周年記念フォーラムに4月23日登壇した、慶応義塾大学の環境情報学部教授でヤフーCSO（チーフストラテジーオフィサー）の安宅和人氏は、会場の若者に40分間の熱いメッセージを送った。来場者アンケートで「参考になった」「とても参考になった」が全体の98％を占めた熱狂セッションをここに再現する。本稿後半では日本初の実証実験「観光型MaaS」の取り組みを紹介する。 この30年で一番大きな変化は、コンピューターを持ち歩く時代になったことだと安宅氏は指摘する。その間、コンピューティングパワーの増大化、ネットワークの高速化が進み、計算処理のキャパシティーが上がるにつれて、データサイエンスも進化していった。 「ニューラルネットワークの概念は私が学生の頃からあったが、動かないことで有名だった。それが大量のデータが処理でき
2800億円を大盤振る舞い、国のキャッシュレス促進事業は還元も「現金禁止」
消費増税に合わせて実施するキャッシュレス決済への消費者還元事業の運営を国から受託しているキャッシュレス推進協議会は2019年5月17日、決済事業者向けの説明会を開催した。5月20日には大阪市内でも開き、全国10都市で開催する予定。国は「脱キャッシュレス後進国」を掲げ、本事業に累計2798億円の予算を計上済みだ。その恩恵に浴そうと参画事業者の応募やシステムの導入準備がいよいよ始動する。 同日開催した説明会は、決済システムの提供事業者をはじめ、決済端末の供給など加盟店向け支援事業者に向けたもの。協議会の説明者は、本事業の特徴が「国が新たにポイント制度を作るのではなく、決済事業者のポイントシステムに補助金を投じて消費者に還元する」点にあると説明。消費者への還元状況を日々把握するため、原則として日次で決済データを報告するシステム連携を求めた。ポイント還元額の見通しや失効の見込み額など、必要な補助金
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