【フィスコ仮想通貨ニュース】仮想通貨の規制を急ぎ過ぎてはいけない＝CFTC金融商品研究室ディレクター | bitpress（ビットプレス）- 仮想通貨（暗号資産）に関するニュース情報サイト
米商品先物取引委員会（CFTC）の金融商品研究室ディレクターを務めるダニエル・ゴーファイン氏が18日、米議会下院の農業委員会の公聴会にて、仮想通貨に関する規制の制定を慎重に進めるべきであると強調したことが明らかになった。米情報サイトのコインデスクなどが報じている。同氏は早期に法規制を求める声があることを認識しているとしながらも、規制が的を外し、イノベーションを阻害することのないよう思慮深いアプローチが必要との考えを伝えたという。 CFTCについては6月、ビットコインの価格が人為的操作により歪められている可能性を疑い、複数の取引所に取引データの提出を求めたことが米有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によって報じられた。米司法省と連携の上、調査を行っていると伝えられている。 また5月には、CFTCのコミッショナーを務めるブライアン・クインテンツ氏が仮想通貨の規制を巡って、米証券
＜対策＞仮想通貨確定申告の税務調査（お尋ね）について | bitpress（ビットプレス）- 仮想通貨（暗号資産）に関するニュース情報サイト
仮想通貨の確定申告の税務調査の連絡もしくはお尋ねがきて、ドキドキしている方が当記事をご覧いただいているのではないでしょうか。この記事では国税調査官が気にしていると思われることとその対応方法をご紹介します。 この記事で少しでも不安を解消して欲しいと思いますが、一方で現実を受け止めなければならないときもあります。 税務調査の連絡は、顧問税理士がいる場合にはまず税理士にきますが、仮想通貨の確定申告はご自身でされている方も多数いるかと思います。はじめてのことで不安だと思いますが、国税調査官がどのような視点で調査にくるかを想定しておくことで、少しでも心の準備をしていただけたら幸いです。 きちんと偽りなく確定申告をした人は、国税調査官の質問に自信をもって受け答えしていきましょう。 なお仮想通貨の税務調査は未だ前例が少なく、当記事は個人的な見解も多く含まれておりますので、一切の責任は負いかねます点ご了承
【ビットコイナーと税理士の狭間で】第14回「贈与税の確定申告」 | bitpress（ビットプレス）- 仮想通貨（暗号資産）に関するニュース情報サイト
仮想通貨界隈が、Xemが無くなった、補償金が･･･と、騒がれている中、贈与税のお話。 平成29年分の贈与税の確定申告が平成30年2月1日からスタートします。 申告期限は平成30年3月15日です。 所得税の確定申告は、平成30年2月16日からなので、一足早く贈与税の確定申告がスタートします。所得税の確定申告よりも更に縁遠いのが贈与税の確定申告です。おカネ持ちが相続税対策でやるみたいなイメージがあるかも知れませんが、日常生活では結構な確率で「贈与」は行われています。 お年玉。これも「贈与」です。お中元、お歳暮、誕生日プレゼントなどなど、人にモノを無償で与えることは、多々あります。 仮想通貨界隈では、仮想通貨の投げ銭（チップ）等があります。これも「贈与」です。 贈与税の確定申告対象者は、平成29年1月1日から12月31日までの1年間に財産の贈与を受けた人は、その贈与を受けた財産が「110万円」を
【ビットコイナーと税理士の狭間で】第15回「仮想通貨税」 | bitpress（ビットプレス）- 仮想通貨（暗号資産）に関するニュース情報サイト
仮想通貨税…、そんな税金ないですよ、くれぐれも間違えない様に。 先日、仮想通貨の売買による所得の課税方式を、株式投資と同じ「申告分離課税」へという取り組みをしている、と言う記事をコインチョイスで見かけました。 ▼7,500人以上が賛同 仮想通貨の課税を株と同じ申告分離課税へ！ 国もやりたくてやっている訳ではなく、今の法律からはそうするしかないので、止むを得ずです。 このままではよろしくないので、私も考えてみようと思います･･･、既存の税法は無視して、ずばり、仮想通貨税法の新設です。これまで通り、法人税は課しますが、所得税は非課税にし、取引所でのトレード時のみ仮想通貨税を徴収します。 計算が難しい 税率が高い 決済に使いづらい どれも解決すべき問題ではあるのですが、一番問題なのは、正直者が馬鹿を見てしまう結果になることです。 インターネットを通じて、管理・制限されることなく容易に価値の移転が
【ビットコイナーと税理士の狭間で】第11回「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」 | bitpress（ビットプレス）- 仮想通貨（暗号資産）に関するニュース情報サイト
仮想通貨に関する所得の計算方法等について、新たにQ&Aが出ましたね。 ▼国税庁HP:仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報） http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf もう少し具体的にしてほしかった所も多々ありましたが、曖昧だった部分が明確になりましたね。 １．仮想通貨の売却 ２．仮想通貨での商品の購入 ここに関しては問題ないかと思います。前回のタックスアンサーに出ていた部分です。 （国税庁HP: https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm） １．仮想通貨の売却 問 保有する仮想通貨を売却（日本円に換金）した際の所得の計算方法を教えてください。 （例） 3月9日 2,000,000 円
【フィンサム2017】「INSTANT MILLIONAIRES? THE RISE IN INITIAL COIN OFFERINGS」講演メモ | bitpress（ビットプレス）- 仮想通貨（暗号資産）に関するニュース情報サイト
日本経済新聞社、金融庁、Fintech協会共催のフィンテックサミット「FIN/SUM WEEK2017」が2017年9月19日～9月22日の期間、東京・丸の内＆大手町にて開催。最終日のセッション「INSTANT MILLIONAIRES? THE RISE IN INITIAL COIN OFFERINGS」を拝聴してまいりましたので、要旨をここでお届けしたいと思います。 【パネルディスカッション登壇者】 宮口礼子氏／Kraken マネージング・ディレクター・ジャパン 朝山貴生氏／テックビューロ代表取締役社長 小川晃平氏／VALU代表取締役 [モデレータ]岩下直行氏／京都大学教授 （文中では敬称略） ■はじめに 岩下： ICO、昨年1年間で日本円にして100億円程度、ところが今年の5月から急速に伸びてわずか3ヶ月位であっというまに2000億円位資金調達がなされているという現状です。 最近よ
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