(写真:不動産投資の楽待) 固定金利住宅ローン「フラット35」販売首位のアルヒ(ARUHI、東京都)が手掛ける投資用マンションの融資で、源泉徴収票など審査資料の改ざんが行われていた疑いが浮上した。 審査資料を改ざんされたオーナー側の代理人を務める加藤博太郎弁護士によると、オーナーの多くは年収300万円前後の若年層で、販売会社が年収を水増しすることでローンを通りやすくしていたとみられる。オーナーの一部はサブリース賃料の減額や契約解除によって毎月数万円の持ち出しが発生しており、これまでに加藤弁護士が相談を受けた20人弱のうち、返済が立ち行かなくなった数人はすでに自己破産の申し立てを決めたという。 実勢価格の2倍にも上る価格で物件を購入しているオーナーも多く、サブリースの保証賃料が実賃料を大きく上回るといった問題もあり、加藤弁護士は「かぼちゃの馬車に似た詐欺的なスキームで被害者はかなり多く、自己
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