新規de使い放題キャンペーンを開始
〜新規ユーザーに有益な「年度初め残高入力」機能のリリースを記念した特別プランを提供〜 暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafin（共同代表取締役 アズムデアミン/斎藤岳、以下「pafin」）は、2023年9月29日(金)から10月18日(水)までの期間限定で、新たに「クリプタクト」を利用されるユーザーを対象に使い放題キャンペーンを実施することをお知らせいたします。 背景暗号資産の取引を行っている方々は、新しい会計年度の損益計算を行うためであっても、正確な計算のために過去の取引履歴を全て参照する必要があり、これまでそれが大きな手間となっていました。特に、自身で計算を行っていた方や他のツールを使用していた方が、当社のサービス「クリプタクト」に移行する際には、これが二度手間となってしまっていました。 今回お客様のご要望により、新機能として「年度初めの残
過去年度のデータを確定する「データ確定」機能や、「年度初めの残高入力」機能が新登場！
いつもクリプタクトをご利用いただきありがとうございます。 以下アップデートを完了しましたのでお知らせいたします。 「データ確定」機能（新機能）過去年度の取引履歴や損益結果を確定させる機能です。 お客様がお持ちの以下の悩みや不安を解消します： 過去年度の履歴を誤って削除してしまわないか不安だ。過去年度に新しい履歴を追加したことで、すでに申告済みの過去年度の計算結果が変わってしまった。本機能の新設に伴い、2023年9月27日（水）付けで自動的に過去年度（※）の損益結果と取引履歴が確定されます。お客様側でデータ確定の作業を行っていただく必要はございません。 （※年度末の設定を12月にしている場合、2022年12月31日以前の履歴が確定されます。） データ確定された取引履歴について、取引一覧上では以下の通りグレーアウトされて表示されます。サービスは引き続きご利用いただけますのでご安心ください。 「
2023年度税制改正｜仮想通貨の期末時の含み益は課税対象外に
2023年6月20日、国税庁より「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が発出され、法人が保有する仮想通貨に対する課税の一部が緩和されました。この通達には、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が共同で取りまとめ、2022年7月29日に金融庁に提出した「2023年度税制改正要望書」の一部が盛り込まれています。 この記事では、今回の税制改正の概要、自社発行の仮想通貨を持っている場合にどのような影響があるのかについて解説していきます。 保有している自社発行トークンの含み益は課税対象外へ現在の日本では、法人が保有している仮想通貨に期末時点で含み益が発生している場合、利益が実現しているとみなされ課税の対象となっています（期末評価課税）。また、法人が仮想通貨のプロジェクトを発足して、仮想通貨を発行し保有した場合も期末時点の含み
【暗号資産 NFT税制】自民党のふじすえ健三議員、分離課税導入を再び提言（4/19 財政金融委員会）
2022年4月19日に開催された参議院・財政金融委員会にて、自民党のふじすえ健三議員が、暗号資産（仮想通貨）の税制について質疑応答を行い、分離課税導入について提言した。 ふじすえ健三議員は、これまでにも暗号資産やブロックチェーン産業の発展と振興のために数々の精力的な活動で知られている議員である。 本年3月16日には暗号資産やNFTの分離課税導入について質疑応答し、諸官庁へ強く協力を呼びかけた。また、4月15日にはTwitterスペース上で自民党 平将明議員と暗号資産・NFT・Web3.0に関する対談を行い、暗号資産税制の改正について意見を述べている。 暗号資産の分離課税導入を提言ふじすえ議員は、ロシア経済制裁のための改正外為法等についての質疑を終えた後、暗号資産の分離課税導入について質疑を展開。 現状日本では暗号資産は雑所得として課税され、累進税率が適用される。このことが大きな負担となって
【暗号資産やNFTの税制】自民党の藤末健三議員、分離課税にむけて提言 財務金融委員会で質疑応答 省庁へ協力呼びかけ
【暗号資産やNFTの税制】自民党の藤末健三議員、分離課税にむけて提言 財務金融委員会で質疑応答 省庁へ協力呼びかけ 2022年3月16日に開催された参議院・財政金融委員会にて、暗号資産（仮想通貨）やNFTの税制について質疑応答が行われた。自民党の藤末健三議員が、仮想通貨税制における分離課税の導入やNFTの税制整備の必要性について指摘・質問を行い、関係各省庁への協力を強く呼びかけた。 藤末健三議員は、これまでにも暗号資産やブロックチェーン産業の発展と振興のために数々の精力的な活動で知られている議員である。 日本の税制の遅れの指摘と提案内容 藤末議員は、新たな技術であるWeb3.0やその例の一つであるNFTに対してまだ税制が追い付いていないことを指摘した。 「クールジャパン」として知られるように、海外での日本のコミックの売上は5,000億円超、アニメーションは1兆円超、ゲームに至っては数兆円規
DeFi取引のアグリゲーション機能を大幅強化！取引の編集・記録がさらに便利に
「暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算」を提供する株式会社クリプタクト（以下「Cryptact」）は、DeFi（分散型金融）取引のアグリゲーション機能における、編集機能の大幅な強化を2022年4月7日にリリース致しました。 DeFiアグリゲーション機能の第１弾リリースに続く、編集機能を強化したリリース第2弾となります。取引の集約・自動識別・編集・損益計算まで一気通貫で可能にする、世界初の総括的DeFiアグリゲーターの実現を目指します。 2021年12月に日本初のDeFi取引アグリゲーション機能をリリースして以降、Cryptactは、BNBチェーン（旧バイナンススマートチェーン）及びETH（イーサリアムブロックチェーン）上の取引について、DeFi取引の自動集約をはじめ、取引内容の自動識別や編集、損益計算までを「一気通貫」で行う機能をユーザーの皆様に提供してまいりました。 第1弾のリリースは、D
【DeFi取引のアグリゲーション機能アップデート】対応取引種類の追加・改善（レンディング・ステーキング）
いつもCryptactをご利用いただきありがとうございます。 DeFi取引のアグリゲーション機能について、新たにレンディングも取引種類として識別できるようになりました。またステーキングについては識別率が大幅に改善されました。 これまでレンディングについてはすべて「要確認」取引として識別され、ユーザーに対応をお願いしておりました。今回のアップデートにより主に以下ネットワークのレンディング・ステーキングについては自動で識別できるようになりました。 《ステーキングとレンディングに対応しているサービス》 Alpaca / ApeRocket / ApeSwap / APOYIEL / Autofarm / AutoShark / BabySwap / BakerySwap / BallDeFi / bDollar / Beefy / Belt.fi / Biswap / Blizzard / Bl
【日本初】DeFi取引のアグリゲーションを本日リリース！DeFi取引の識別率を事前に判断する新機能も同時に開始
【日本初】DeFi取引のアグリゲーションを本日リリース！DeFi取引の識別率を事前に判断する新機能も同時に開始ニュース一覧に戻る いつもCryptactをご利用いただきありがとうございます。 日本初のDeFiアグリゲーション機能を開始し、同時に、事前に自身のDeFi取引の識別率を把握できるテスト機能もリリースしました。 ウォレットアドレスを記入し、今回リリースするバイナンススマートチェーン（BSC） ・イーサリアム（Ethereum）を選択すると、DeFi取引件数と識別率が表示されます。 また識別されない取引に関しても、全て読み込み、取引履歴一覧に表示する対応を完了しました。読み込み後、画面上にて取引種類などの詳細情報を選択することが可能です。 クリプタクトのアカウントを保有している全ての方が利用可能です。 今回の新機能はこちらからご利用いただけます。 日本初のDeFiアグリゲート機能を開
【日本初】暗号資産取引DeFiの損益計算に自動対応開始！利用者数最大のバイナンススマートチェーン他に対応
【日本初】暗号資産取引DeFiの損益計算に自動対応開始！利用者数最大のバイナンススマートチェーン他に対応ニュース一覧に戻る 「暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算」サービスを提供する株式会社クリプタクトは、中央管理者のいない金融取引であるDeFi（分散型金融）取引の損益計算に自動対応するサービスを2021年12月15日より新たに開始予定です。 これまでの国内サービスでは、利用者自身で取引の詳細内容を確認し記載することが主流でした。高まるマーケットの需要に対応し、事業を拡大していくため、独自の解析システムを構築し、自動判定するサービスを提供します。 ■DeFi市場の拡大と利用者の課題 DeFi取引は昨今急速に拡大を見せており、Defi取引者数割合は昨年対比で３倍の伸長率です。（※2021年10月18日時点、自社データ調べ） 一方でDeFi取引における税務上の損益把握は非常に難しく、確定申告を行
DeFi（ディファイ）の損益計算事例ご紹介
2020年も残り1ヶ月を切りました。今年はDeFi（分散型金融）が大流行して、取引された方も多いのではないのでしょうか。DeFiについては新たな取引形態も多く、かつ明確なルールが定められていないため、税理士や担当の税務署への相談などが必要になるケースも多くなりそうです。 DeFiについてお問い合わせいただいていたこともあるため、回答事例をもとにいくつかご紹介します。なお、明確なルールが定められていない取引のため、今後指針が発表された際に以下と異なってくる可能性があり、ご紹介する方法が必ずしも正しくないこともあり得る点について、予めご了承ください。 日本初！DeFiの自動識別機能を搭載。仮想通貨の損益計算ツール「クリプタクト」に登録する！ 「利息収入」として扱うケースDeFiで代表的な取引として、例えばCompoundなどのように、通貨を担保提供することで受け取る利息収入などがあります。 弊
仮想通貨の損益計算/確定申告：「総平均法」と「移動平均法」どちらを選ぶ？
仮想通貨取引では、コイン毎に評価方法を選択する事ができます。 但し、届出を行わない場合、「総平均法」を選択したとみなされるので、「移動平均法」を選びたい方は、確定申告期限(2020年3月16日)までに必ず届出を行いましょう。 なお、仮想通貨の確定申告については、【最新版】仮想通貨の確定申告特集記事 もございますので、あわせてご確認ください。 「総平均法」も「移動平均法」もどちらも対応！税理士も使う仮想通貨の損益計算ツールクリプタクトを試す！ 仮想通貨の２つの評価方法仮想通貨の評価方法(譲渡原価の計算方法)には「総平均法」と「移動平均法」があります。 「総平均法」とは、1年間の取引全てを集めて平均取得価額を計算する方法です。 1年の最後に1度だけ計算すればいいので、計算が簡単である反面、その年の最後の取引まで、損益が確定しないというマイナス面があります。 一方、「移動平均法」は、取得が発生す
【連携延期】『マネーフォワード』向けに仮想通貨取引の損益計算サービス開始へ
株式会社クリプタクト (本社：東京都千代田区 代表取締役：アズムデ アミン 以下クリプタクト)は、株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介）の自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」向けに、仮想通貨取引の損益計算サービスを開始します。 クリプタクトは 2017 年 12 月に tax@cryptact の提供を個人向けに開始し現在約 3 万人にご利用いただいております。その一方で、利用者の方からはその他の収入等も組み込んだ確定申告がスムーズに行えるよう、「マネーフォワード」のようなサービスとの連携についてのご要望を頂戴しておりました。 そこで、「マネーフォワード」と API 連携をすることで、個人投資家様にとってより円滑な確定申告が可能となるようなサービスを開始することになりました。なお、実際のサービス開始は年内を予定しております。 詳細はプレスリリ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
仮想通貨の損益計算・確定申告ツールならクリプタクト