米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）は韓国語版ウェブサイトで18日、米国の元高官や軍人、専門家20人を対象にアンケート調査をした結果、19人が韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を批判したと伝えた。 GSOMIAは韓国政府が破棄の決定を撤回しない限り、22日いっぱいで終了となる。米国政府は韓国政府の説得に全力を傾けているが、文在寅政権は日本側の輸出規制強化措置の撤回が先行すべきとの立場を変えていない。一方、日本政府がこれに応じる兆候はなく、GSOMIAはこのまま終了となる可能性が高い。 そのような状況下、米政府系のメディアがこうした企画を組むこと自体、韓国に対する圧力の一環であるように思える。実際、VOAの記事には、米専門家たちの遠慮会釈もないコメントが並ぶ。 たとえば、ワシントンDCの有力シンクタンクのひとつ、アトランティック・カウンシルのロバート・マニング

「ヘイト表現が罷り通った愛知の企画展が終わった」［ロンドン発］国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」について産経新聞は18日付主張で「愛知の企画展閉幕　朝日はヘイトを許すのか」と指摘しました。まず内容を見ておきましょう。 〈ヘイト（憎悪）表現が罷（まか）り通った愛知の企画展が終わった。（略）昭和天皇の写真を何度も燃やし、最後にその灰を土足で踏みにじる動画がそうである。（略）韓国が日本非難に用いる、『慰安婦像』として知られる少女像も並んだ〉 〈朝日新聞は16日付社説で「『日本へのヘイト』との批判」を「あきれる話だ」と難じた。ヘイト行為に目をつむる朝日の主張には心底あきれる。社説は「規制すべきヘイト行為（略）に当たらない作品をヘイトと指弾する」のは「暴論でしかない」とした〉 「政治を変えたいのなら、まず文化を変える必要がある」と唱えて米国で「カルチャー（文

ソウル外信記者クラブは10日、韓国で論争を巻き起こしている異例のベストセラー『反日種族主義』の主著者である李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大学教授を招いて記者懇談会を行った。参加したのは日本を含む海外メディアの記者たちで、デイリーNKジャパンの記者も質問する資格のないオブザーバーとして参加した。 海外メディアと言っても、大半は外信に所属する韓国人（あるいは韓国系）の記者たちだったという。彼らが飛ばす、抑制的ながらもやや挑戦的な回答に、李栄薫氏も力のこもった言葉で回答。合間に、日本人記者との淡々としたやり取りがあったという。 参加者の多くが韓国人記者となったのは、この本の英訳や和訳がまだ出ていないからだろう。そのため必然的に、本に書かれた内容が論理的に正しいかどうかの質疑では、韓国人記者が主役とならざるを得まい。 もっともデイリーNKジャパン記者によれば、「李栄薫氏とBBCの記者とのやり取りの