政治的公平性を求められるテレビ番組 法案反対の某局キャスターやアンカーは問題では
民放連の会見に出席した記者が、「番組のキャスターやアンカーが安保法案に反対している」などと指摘し、ネット上で憶測を呼んでいる。番組を見た人から、具体的に名前が挙がっているのだ。 記者から質問が出たのは、TBS会長でもある民放連の井上弘会長が2015年9月17日に行った定例会見だ。 TBS系「NEWS23」アンカーの岸井成格氏の名が挙がる 民放連サイトにアップされた会見の概要によると、記者は質問で、キャスターらが明確に法案反対を表明していることについて、どう考えるかとただした。これに対し、井上会長は、こうしたキャスターらがいることを否定せずに、次のような内容のことを話した。 「重要な法案であり、各局とも使命感を持って報道している。『政治的公平・公正』の問題は、各社が判断するものと思う。個々の番組についての論評は控えたい」 井上会長の発言が一部で報じられると、ネット上では、民放連の姿勢について
【高橋昌之のとっておき】朝日の慰安婦記事訂正 幕引きへ逃げる朝日に慰安婦問題語る資格なし＋（6/6ページ） - MSN産経ニュース
一方、朝日の記事訂正をいまだに報道していない新聞やテレビ局もありますが、その感覚も疑います。とくに朝日の論説委員が解説者として出演しているテレビ朝日の「報道ステーション」は、いつもは朝日の報道内容を紹介したり、主張を展開したりしているのに、今回の朝日の記事訂正について一切触れないのは奇異に映りますし、ひいては視聴者を無視していることにならないでしょうか。他のメディアも、国会で問題になったらその時に取り上げようというつもりなのかもしれません。しかし、それでは朝日と同様、慰安婦問題も「国民の知る権利」も語る資格はありません。 私はマスコミこそ、“聖域”ではなく、他から批判を受け、それが正当であれば誤りを認め、必要なら謝罪もすべきだと思います。そうであってこそ、読者、視聴者から報道内容への信頼が得られます。日本のマスコミにいまだに多く見られる「権力を批判していればいい」という従来の報道姿勢からは
【高橋昌之のとっておき】報ステ、ＮＥＷＳ２３、サンモニは政治的に公平か？＋（1/7ページ） - MSN産経ニュース
集団的自衛権行使のための憲法解釈変更は、安倍晋三首相が１５日、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」から報告書の提出を受けて、記者会見で「政府の基本的方向性」を表明し、いよいよ本格的な議論が始まりました。 政府が憲法解釈で「保有しているが、行使できない」としてきた集団的自衛権を行使できるようにするということですから、国の安全保障、国のあり方に関わる重要な問題です。それだけにマスコミが国民にどう伝えるかは極めて重要な問題だと思ったので、このコラムでは３回にわたり、朝日、毎日両新聞の主張への反論という形で見解を述べてきました。 新聞だけではなく、国民に伝える役割の大きさはテレビも同じです。ただ、新聞とテレビはメディアの性格として決定的な違いがあることは踏まえておかなければなりません。それは新聞がそれぞれ独自の主張を掲げていいのに対し、テレビは「政治的な公平」
古舘氏、「報ステ」横領報道に生コメント - 芸能 - SANSPO.COM
テレビ朝日系「報道ステーション」（月〜金曜後９・５４）が３０日、ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会から「名誉棄損をきたしかねない重大な放送倫理違反があった」と、番組内で判断内容を放送するように勧告された。 問題となったのは、昨年７月放送の徳島県の土地改良区をめぐる多額横領事件の報道。全国土地改良事業団体連合会会長を務める野中広務元自民党幹事長（８３）の映像を使用し、古舘伊知郎キャスター（５４）が改良区への国や補助金について「じゃぶじゃぶ使われているきらいがある」などとコメント。野中氏が「極めて安易で短絡的である」とＢＰＯに申し立てしていた。 この日、古舘は番組内で「『報道ステーション』ではこの委員会の決定内容というものを真摯に受け止めまして、放送倫理、人権に十分配慮して精進していく所存でございます」とコメント。同局広報部では「謝罪ではない」としている。
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