【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 反日刷り込みの手口
韓国のテレビニュースが以前、旧満州で生物・化学兵器を研究していた旧日本軍の「細菌部隊」の秘密資料を入手したとして「日本の蛮行！これが生体実験の記録！」と大々的に特ダネ報道したことがある。白衣の研究者がベッドに横たわる人間に何かやっているような白黒写真だった。 ところが、後でこれは中国で制作された反日ドラマの一場面と分かった。韓国でも上映されたことがあり、それを覚えていた人がいたのだ。完全な作り物によるでっち上げニュースだったのだが、テレビはこの誤報をほおかぶりしたまま訂正しなかった。 最近もドラマの場面をまるで現実であるかのように放映するテレビに出くわし驚いた。準国営であるＫＢＳテレビが竹島（島根県隠岐の島町）問題でのお知らせ広告として流しているもので、１９５０年代初め、島に立てこもった韓国の武装民間人「独島守備隊」を紹介する場面だ。旭日旗を掲げた上陸用舟艇が攻めてくるシーンを記録フィルム
ＮＨＫ会長、続投に意欲か 「偏向報道」打ち消しに躍起＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
来年１月に任期が切れるＮＨＫの松本正之会長（６９）が、政財界からの「ＮＨＫは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。今夏には松本氏の指示で、原発問題や領土問題で公平・公正を守るＮＨＫの報道姿勢を明文化した対外資料を初めて作成。松本氏の動きについて事実上の「続投意欲の表明」との観測も広がっている。 「放送の公平・公正について」と題したＡ４判の資料では、「（公平・公正を）原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。 松本氏はこの資料を幹部に配って徹底を呼びかけ、会長任命権を持つ経営委員会や、政府関係者への説明にも活用しているという。
領土問題 尖閣諸島 竹島/日本共産党はこう考えます
沖縄県の尖閣諸島(中国名･釣魚島)や島根県の竹島(韓国名･独島)の領土問題をめぐり、日本と中国・韓国の間に緊張を激化させ、関係を悪化させるような発言や行動が続いています。この二つの領土問題の解決にあたっていま大切なことは何か―日本共産党の見解をＱ＆Ａでみます。 Ｑ 尖閣の領有権は？ Ａ 歴史上も国際法上も日本 尖閣諸島の存在そのものは、古くから中国にも日本にも知られていました。しかし領有を示す記述は文献などにもありません。近代まで尖閣諸島は、どの国の支配も及んでいない、国際法でいう「無主の地」でした。 その後、尖閣諸島を探検した日本人の古賀辰四郎氏が１８８５年に同島の貸与願いを日本政府に申請。政府は沖縄などを通じた現地調査のうえで、１８９５年１月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為でした。 これは「無主の地」を領有の意思をもって占
島根県 : ２月２７日質問事項５
５．竹島の日について ○毎日新聞 済みません、先週末に終わりましたけど、竹島の日の関連で、改めて週明けに数点お伺いしたいんですけれども、まず竹島の日の後に韓国の外交通商部なんかが随分抗議していたというような報道もあります。中には竹島の日の条例を破棄しろというような内容も含まれていたようですけれども、知事としては、そういう抗議に対してはどういうふうにお考えでしょうか。 ○溝口知事 いや、コメントはいたしません。それは韓国の立場として、そういう発言をしているということでしょう。 ○毎日新聞 韓国の立場でそういう発言をしているので、そのことについて、あえてコメントはないということですか。 ○溝口知事 それについて、そういうふうに思っているということが、あえていえばコメントですね。 ○毎日新聞 そういうふうに思っているというのは。 ○溝口知事 韓国の立場からね、それは発言をされているというふうに理
NHK使用の地図に日本海と「東海」併記 尖閣諸島や竹島の記載も見当たらず
NHKがインターネット上で番組の一部内容を動画配信するサービスで、ウェブページに使用している地図に疑問が寄せられている。日本海の表記になぜか「東海」という記述が併記されているのだ。 「東海（トンヘ）」とは、韓国が日本海の名称に異議を唱えて持ち出した呼称だ。地図にはほかにも尖閣諸島や竹島の表記が見当たらないなど、不自然な点が少なくない。 現行のグーグルマップでは日本海の単独表記 「NHK映像マップみちしる」では、BSで放送された番組をはじめNHKが所有している映像の一部をネット上で無料配信している。サイトにアクセスすると画面上に日本地図が表示され、どの地域に関連する映像が視聴できるかが分かる仕組みになっている。見たいコンテンツを都道府県別ごとやキーワードで検索したり、地図を拡大縮小したりすることも可能だ。 地図を日本列島全体が画面上に広がる程度の縮尺に設定すると、日本海は単独表記となっている
asahi.com：竹島と独島 これを「友情島」に…の夢想-コラム
それは、嵐の中に飛び込むようなものだった。島根県が「竹島の日」条例を定めて間もない１８日、日本批判が燃えさかる韓国を訪れたのだ。 大先輩にあたる韓国のジャーナリスト・権五ギ（クォン・オギ）さんとの対談で作った『韓国と日本国』（朝日新聞社刊）が韓国語になって出版され、この日にソウルで記念の催しが行われた。そこに降ってわいたのがこの問題だった。 日の丸が焼かれる。抗議のために指を詰める。「日本人お断り」のゴルフ場が現れる。「竹島の日」に対抗して「対馬の日」を定めようとの自治体まで出てくる。韓国政府は「断固対処」の対日新原則を発表し、やがて盧武鉉大統領は「外交戦争」と言い出す。出版会こそ無事に終わったものの、私の心は晴れないままだ。 ◇ いつか見た光景が目にだぶる。 日本の高校の歴史教科書が「歪曲（わいきょく）」だと問題になり、「反日」旋風が吹き荒れたのは、私がソウルで留学生活を送っていた８２年
竹島の現状どう表現？…参院予算委で押し問答 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
前原外相は４日の参院予算委員会で、韓国が占拠している島根県の竹島について、自民党の山本一太参院政審会長から「韓国による不法占拠か」と再三問われ、「法的根拠のない形で支配されている」と９回にわたって繰り返した。 山本氏は「日本語として違うのか」などと譲らずに審議はたびたび中断。菅首相も「外相が申し上げた通り」と５回繰り返す押し問答になった。 枝野官房長官は「（自民党政権の時から）先ほどの表現で答弁していると引き継ぎを受けている」と理解を求めたが、山本氏は「自民党時代は不法占拠と言っていた」と収まらなかった。 竹島や北方領土に対する「不法占拠」という表現は閣議決定でも用いられ、外務省ホームページにも明記されている。しかし、民主党政権では、韓国やロシアの強い反発を受け、「交渉当事者として不必要な摩擦は招かないようにしたい」（岡田克也前外相）などとして「不法占拠」の表現を避けることが定着している。
平田参与、また韓国で発言 日本の教科書 竹島記述は「過激」 - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】韓国を訪れた平田オリザ内閣官房参与は１９日付の東亜日報とのインタビューで、日本の教科書の竹島関連の記述について「過激」と発言し、文部科学省による中学教科書の検定結果を間接的に批判した。 東亜日報によると、平田氏は日本の震災に対する韓国の支援に「感動した」と述べた後、日本の安全を強調し日本への観光や日本食品の購入をＰＲした。 しかし「（韓国の）対日感情は教科書問題でまた悪化した」との質問に対し「独島（竹島）問題について“過激に”記述した本は日本の学校ではほとんど使われない。影響力は微々たるものだ」と述べている。 在ソウル日本大使館によると、この発言は「政府の立場ではないが」と注釈付きだったというが、新聞報道では伝えられていない。 平田氏がいう「過激な記述」がどの教科書の、どの部分を指すのかは明らかでない。政府中枢にいる人物の検定批判として問題が残る。 ただ、発言の後半では
民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言 会見まで 先月末＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。 共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲（わいきょく）と独島（韓国が主張する竹島の名）領有権主張を直ちに中止する」などの３項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら３人の連名としている。 土肥氏によると、共同宣言は先月２７日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「３．１節」の関連行事の一つとし
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吉田茂が邪魔をしなければ竹島問題は今日存在しなかった説
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「麗水国際博の成功に向け、日本の議員を説得した」 - Chosun Online | 朝鮮日報
辛坊治郎氏が鬱陵島視察目的の自民3議員に対して暴言.mp4
H23/03/10 竹島放棄求める文書に署名した土肥氏の売国会見
前原外相ら、竹島「不法占拠」の表現避ける - 日本経済新聞