蓮舫行政刷新担当相は24日、7月の閣僚資産公開で「ゼロ」としていた貸付金を「2500万円」に訂正した。蓮舫氏の事務所は「母親が経営する会社向けの貸付金を事務的なミスで見落とした」と説明している。
蓮舫行政刷新担当相は24日、7月の閣僚資産公開で「ゼロ」としていた貸付金を「2500万円」に訂正した。蓮舫氏の事務所は「母親が経営する会社向けの貸付金を事務的なミスで見落とした」と説明している。
1日救出が遅れれば、被害者の寿命も1日縮まる 荒木和博(特定失踪者調査会代表) 2023.03.24 拉致問題に「現状維持」はありません。1日事態が進展しなければ被害者の寿命は1日縮まります。 このところ歴代政権は「最優先課題」で始まり「断腸の思い」で終わるということを繰り返しています。結局誰が総理になっても何も変わっていないというのが現状です。そのような中で政府に対して、あるいは国会に対して「救出して下さい」という漠然とした要請だけしていても進展はありません。 ともかく一歩でも前に進めるためには具体的な問題提起をし、可能なところから実現していくことが必要です。そのために去る2月15日、特定失踪者問題調査会・特定失踪者家族会では後掲のアピールを発表しました。読者の皆様にはぜひこのアピールを広げて下さいますようお願いします。 私たちはこのアピールにもとづき、3月6日には超党派の拉致議連(北
■尖閣事件の対応「ベストだった」 【特別会計と事業仕分け】国民の中に特別会計に対する不信が高まっている。国会の議論は一般会計の質疑が多く、“離れ”である特別会計の実態を見たいという声があった。まずは情報公開をして、仕分けをすることによって、国民と同じ情報を共有する。既得権益化しているのではないか、天下り団体の利権が温存されているのではないか、積立金や剰余金が適切なのかどうなのかという指摘もあり、「改善をするものはないか」という視点を持って行っていきたい。今回、仕分け人に1回生(議員)が入った。前職を見ると、それぞれの分野で第一線で活躍してきた方々なので、能力は相当高いと思っている。仕分け人として働くことは初めてかもしれないが、十分にやっていける。
「クリーンな政治」(菅直人首相)を標榜する菅新政権が不明瞭な事務所経費で揺れている。 荒井聡国家戦略担当相、蓮舫行政刷新相、川端達夫文部科学相の現役3閣僚が、実態のない架空の事務所を「主たる事務所」として総務省に届け、使われたはずの事務所経費の使途がいまだ検証できていないという異常事態が続いているのだ。 荒井氏の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」は、東京都府中市の知人宅を過去7年間にわたり事務所として届け、家賃や人件費相当の経費として6年間で約4,200万円を計上していた。ところがこの知人が「家賃は受け取っていない。たまに郵便物が来るのを整理していただけ」と各メディアに証言したため、実態のない幽霊事務所の存在が明らかになった。 また、蓮舫氏は自らの事務所を「民主党東京都参院選挙区第3総支部」として報告。2006年から08年の3年間で172万円の経費を計上していた。ところが、報告書に記載さ
蓮舫行政刷新担当相は15日午前の記者会見で、小惑星探査機「はやぶさ」の帰還を「偉業は国民全員が誇るべきものだ。世界に向かって大きな発信をした」と高く評価した。 また、昨年11月の事業仕分けで、後継機開発など衛星関連予算を削減と判定した仕分け結果について「宇宙開発は私は直接担当しておらず、今一度流れを確認している」と釈明。「仕分け結果を何が何でも守るべきだということではない。国民のさまざまな声やご判断は次期予算編成に当然反映されるべきだ」と語った。
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