反日のNYタイムス 1月31日（月）:中韓を知りすぎた男
中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。 常に反日の記事を掲載するニューヨーク・タイムズがまたまたやって くれました。 記者のニコラス・クリストフが27日付け同紙で尖閣諸島問題に触れ 「中国の主張に強い歴史的根拠がある」と言及しました。 この記者は昨年の9月にも「尖閣問題は中国の主張に分がある」その上 「1972年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の問題 で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争 の危険を冒すわけが無く、現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」 と述べています。 この記者は具体的な歴史的根拠を全く示さず「はっきりした答えは分か らないが、私の感覚では、中国に分があるようだ」と言っています。 なんというレベルの低い記者か、「私の感覚
ニコラス・クリストフ - Wikipedia
ニコラス・クリストフ（Nicholas Donabet Kristof, Nicholas D. Kristof, 1959年4月27日 - ）は、アメリカ合衆国のジャーナリスト、作家。オピニオン・コラムニストとしてニューヨーク・タイムズ紙やブログで執筆している。配偶者は中国系アメリカ人三世の作家で投資家のシェリル・ウーダン（伍潔芳、元ニューヨーク・タイムズ記者）。 イリノイ州シカゴで、ポーランド人とオーストリア・ハンガリー系アルメニア人の間に生まれ第二次世界大戦後アメリカへ移住した父親と、オレゴン州の大学で教鞭をとっていた母親の間に生まれた。オレゴン州の高校で学校新聞の編集者を経験。卒業後はハーバード大学の学部生を経て、ローズ奨学制度でイギリスオックスフォード大学で法律を学んだ。 1984年にニューヨーク・タイムズ・カンパニーに入社し、ロサンゼルス、香港、北京、東京の特派員や支局長を経験
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