5日の参院特別委で可決された特定秘密保護法案。影響が及ぶのは、特定秘密を扱う国家公務員だけではない。 ■懲役10年、民間人でも厳罰 特定秘密を漏らした民間人や公務員への罰則 23条1項 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、10年以下の懲役…
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トップ > 静岡 > 12月4日の記事一覧 > 記事 【静岡】 特定秘密とは隣り合わせ 自衛官の胸騒ぎ Tweet mixiチェック 2013年12月4日 特定秘密保護法案の行方にとりわけ関心を持っている人たちがいる。特定秘密を多く扱う自衛官とその家族だ。法案は、秘密を扱えるかどうかの「適性評価」を義務づけており、本人だけでなく、広範囲の家族も対象にしている。思想や飲酒の習慣、国籍、借金の有無などプライバシーの細部が調べられる。県内関係者の心の内は「胸騒ぎがする」「いい気はしない」などと揺れている。 航空自衛隊浜松基地のある自衛官は「国会で審議中の案件。話す立場にない」と繰り返したが、「個人の思い」として、「胸が騒ぐという思いは正直ある」と明かした。「日頃から任務の詳細を家族に話すことはない。法案が通ればもっと言えない。恣意(しい)的に運用されれば、たまたま秘密を知ってしまった家族が罰せ
第1次安倍政権で防衛庁を「省」に昇格させたときもでしたが、心配するような変化が起こったのかと言いたい。例えばPKO法案のとき、菅直人元首相は発言席にしがみついて国会衛視に排除された。肉体的に抵抗を試みたのだけれど、彼は首相時代に自衛隊のPKO派遣を容認している。 22年の中国漁船衝突事件で衝突映像を流した元海上保安官、一色正春氏について当時の毎日新聞は「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』」と激しく非難し、朝日新聞は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」と書いている。現在の姿勢とのダブルスタンダード(二重基準)には唖然(あぜん)とします。 ◆菅政権の致命的ミス 問題は、誰がどのようなルールで秘密を決めるかであり、衝突映像はそもそも秘密にすべきものではなかった。日本の国益のためにはむしろ、国際社会に示さなければならなかった。(菅政権は)全く誤った、致命
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