【本紙前ソウル支局長公判】自民・二階氏「産経も努力を」 慰安婦問題で新聞批判も 訪中には３千人同行予定 - 産経ニュース
自民党の二階俊博総務会長は２０日の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止状態が続いている問題について「産経側も努力していただかなきゃならないが、自民党としても今後引き続きしっかりやっていきたい」と述べた。二階氏は今月訪問した韓国で朴槿恵大統領らと会談した際、「日本国民は皆心配している」などとこの問題を提起していた。 また、両国間の関係悪化の要因の慰安婦問題に関し「気に入らない新聞がいらんことを書いているが、おかしい。物事の経緯、道理をちゃんとわきまえなければ」と指摘。さらに「われわれは一生懸命解決の糸口をつかもうと努力している。日本のマスコミならマスコミらしく、協力をある程度してもらわなければならない」と主張した。 また、５月半ばに予定している自身の訪中の同行者数について「ほぼ３千人ぐらいを考えている」と明かした。二階氏は韓国には観光業界関係者ら約１４００人を引き連れて訪問
【主張】農水相への献金 説明できねば重責担えぬ（1/3ページ）
発覚してあわてて返すような献金なら、最初からもらわなければよい。疑惑を持たれても無理からぬことだと、自ら印象付けているに等しい。 砂糖業界の関係団体からの献金など、西川公也農林水産相をめぐる不適切な資金問題が相次いでいる。野党側は農水相としての適格性を厳しく追及する構えをみせている。 西川氏は農協改革や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などを担当している。自らの疑惑で職務に支障を来すことは許されない。政府は問題なしとしているが、国民の理解を得られる説明ができなければ重責は担えまい。 砂糖業界からの献金は、西川氏が自民党ＴＰＰ対策委員長だった平成２５年７月、「精糖工業会」の関連団体から地元の政党支部に１００万円が寄付されたものだ。 砂糖はコメとともにＴＰＰ交渉の「聖域」として関税維持を目指す最重要分野に位置付けられる。献金は、日本がＴＰＰ交渉に初参加する直前に行われた。
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