福祉作業所など就労支援を中心とした福祉サービスを利用している障害者の約９９％が、障害手当などの公的支援を含めても年収２００万円以下の「ワーキングプア」と呼ばれる生活水準にとどまっていることが、全国の障害者福祉施設でつくる団体「きょうされん」（東京都）の全国調査で分かった。なかでも年収１００万円以下が半数以上を占める状況で、障害者の自立を取り巻く厳しい環境がデータで裏付けられた形だ。 同団体は１１年１１月〜１２年２月、加盟施設などを通じ、身体、知的、精神などの障害者で、通所施設などで働く本人やその家族らにアンケート。約１万人（平均４０．４歳）の回答を得て、同１０月、報告書をまとめた。 報告書によると、障害年金や生活保護、障害手当、給与、工賃などを合わせた月収は「４万２０００円以上８万３０００円未満」が最多の４１．１％。続いて「８万３０００円以上１０万５０００円未満」が２８．５％だった。年収で

田中真紀子文部科学相は９日、閣議後の記者会見で、３大学の来春開設をいったん不認可としたことについて「心からおわび申し上げます」と謝罪した。２日の不認可表明後、田中文科相が謝罪したのは初めて。 午前９時半すぎ、文科省の会見室に姿を見せた田中文科相は、混乱を招いたことを聞かれ「認可制度の有りようを見直したいと大臣になる前から意識を持っていたが、結果として３大学の設置認可に関して関係者のみなさまにご心配、ご迷惑をおかけしましたことについて心からおわび申し上げます」と述べ、頭を下げた。 一方で「（既存の）大学の不祥事が多く、予備軍になってはいけないという心配もあった。規制緩和でどんどん問題が起こっており、認可制度をこのまま続けていいかとの思いが強かった」とも説明した。 田中文科相は２日に札幌保健医療大（札幌市）、秋田公立美術大（秋田市）、岡崎女子大（愛知県岡崎市）の不認可を表明したが、３大学の反発

田中真紀子文部科学相が大学設置・学校法人審議会の答申を覆し、３大学の来春開学を「不認可」とした問題は、文科相が一転「撤回」し、１週間足らずで一応収束した。 だが、その責任は看過できない。 唐突な不認可表明と後に二転、三転する発言は混乱に拍車をかけた。さらには「官僚が私の真意をくみ取れなかった」などという釈明は、責任転嫁といわれても仕方ない。 また、突然の不認可表明で受験生や関係者が動揺、困惑しきった３大学について「良い宣伝。４、５年間はブームになるかもしれない」と言う無配慮はどうしたことか。文教行政トップとしての資質さえ問われるところである。 その「発信力」に期待したという野田佳彦首相の見識、任命責任も無関係ではすまされない。 また今回の問題は文科相個人のみの言動に帰するものではない。当初、官邸や民主党にただちに是正する動きは見られなかった。 この個人プレーともいうべき「政治主導」に文科省