「ボーイング７８７」に発煙や出火のトラブルが相次ぎ運航停止となった問題で、バッテリーのリチウムイオン電池を製造したジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ）が苦境に立たされている。日米両空港でのトラブルから早い段階で国土交通省などが立ち入り検査に入ったが、バッテリー周辺の不具合が原因なのかは不明で、緊迫した状況が続く。部品供給側の日系企業が、海外の巨大な航空機会社に部品を納入することのリスクが浮き彫りになった形で、製造業関係者は緊張の面持ちで推移を見守っている。厳しい環境　集中砲火に同情も　「勝手なイメージかもしれないが、ＧＳユアサが“犯人”だと決まったわけでもないのに、集中砲火を浴びているような気がしてならない」。ある製造業幹部は、そう打ち明ける。　ＧＳユアサは電気システム開発の仏タレス社と契約を結びバッテリーを同社へ納入し、タレス社が制御システムを組み込んだ完成品をボーイング社に納

運用各社は、初心者にすすめやすい低リスク投信のニーズが大きいと分析。為替の変動リスクを抑えたり、株や債券に分散投資する商品などで、日興アセットは日本版ＩＳＡ向けの新商品の組成も検討中。原則１人１口座という特徴があり、「顧客獲得競争が激しくなるのは確実」（大和証券グループ本社の日比野隆司社長）だ。　足もとでは円安株高の進行で、個人投資家が東京株式市場に戻っている。今年から信用取引の保証金規制が緩和されたこともあり、先月はネット証券大手のＳＢＩ証券や松井証券の新規口座開設数が前月の２倍強に急増。東証など３市場の売買代金に占める個人のシェアは、３年５カ月ぶりに３０％を超えた。　日本版ＩＳＡの口座開設の申し込みが始まるとみられる今秋まで、株式市場が勢いを失わなければ、これまで掛け声倒れに終わってきた「貯蓄から投資へ」を実現させるまたとない好機となりそうだ。◇【用語解説】日本版ＩＳＡ　英国が１９９９

甘利明経済再生担当相は９日、横浜市での講演で、東京株式市場の平均株価に関し「（３月）期末までには１万３千円を目指して頑張るぞという気概を示すことは大事だ」と述べ、平均株価の具体的な目標水準を示して、経済政策を強化する考えを表明した。　甘利再生相は「株価が上がっていくように次々と手を打っていきたい」と強調。大胆な金融緩和や機動的な財政出動、民間投資を促す成長戦略を３本柱とする安倍政権の政策を着実に実行していく決意を説明。　甘利再生相は「安倍政権ができて、株価は２千円以上、上がった」とアピールした。２千円の株価上昇で、日本の事業会社と金融機関を合わせて「３８兆円の含み益が入る」と指摘。企業の含み益拡大で「企業がお金を借りる時や、決算を乗り切る時に有利にはたらく」と株高効果の大きさを訴えた。

【関西の議論】　関西電力大飯原子力発電所（福井県）敷地内を通る「Ｆ－６破砕帯」が活断層か否かをめぐる原子力規制委員会の議論が、混迷のまま煮詰まっている。規制委の下に設けられた５人の専門家による調査団の判断が一致せず、疲れ果てた一部のメンバーは委員変更まで提案する始末。現地確認から分析まで、少人数の学者に依存する規制委本体の限界が浮き彫りになった格好だ。議論に時間をかけるのは当然だが、原発再稼働の安全性判断を委ねられた規制委のドタバタぶりは国民の不信を募らせかねない。　■「身がもたない」　「時間を拘束され、マスコミの過剰な対応には辟易している。いつまでもやられたら私たちの身がもたない」　１月１６日、東京・六本木の規制委庁舎の会議室で開かれた第３回評価会合。調査団の岡田篤正・立命館大教授は、団長の島崎邦彦・規制委委員長代理に憮然とした表情で訴えた。　調査団は昨年１１月、大飯原発の敷地北側のトレ