２８日付の米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズは、「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）は中国領だ」とする中国英字紙チャイナ・デーリーの広告を掲載した。　広告は見開き両面のほとんどを使って尖閣諸島の写真を載せ「古来、中国固有の領土で、中国は争いのない主権を持っている」と主張。さらに日本政府による国有化が「中国の主権を著しく侵害した」と訴えた。　これに対し、藤崎一郎駐米大使は２８日の記者会見で、広告を掲載した米２紙に「一方的な内容で事実関係に間違いがある」と抗議したことを明らかにした。　ポスト紙は、広告の内容を社として支持するわけではないと説明。「日本政府から申し入れがあったことは留意する」と回答したという。（共同）

【ソウル＝黒田勝弘】中国や韓国との領土問題を「日本がまず侵略について反省すべき」とする日本の知識人の“反日声明”が韓国メディアで大々的に紹介されている。２９日の各紙はほぼ全紙が社説でこれを取り上げ「自国の侵略主義を叱る日本の知性」（東亜日報）と大歓迎している。　声明はノーべル賞作家の大江健三郎氏や元長崎市長の本島等氏、月刊誌「世界」の編集長を務めた岡本厚氏など、反日的な主張で知られる左派や進歩派の知識人、文化人らを含む約１３００人が「『領土問題』の悪循環を止めよう」と題し２８日、東京で発表した。　日本ではさして注目されていないが、声明は尖閣諸島も竹島も過去の日本による侵略の歴史が背景にあるとして中韓の立場に理解を示している。領土紛争に伴う民族主義感情への批判や否定も主に日本に向けられていて、結果的に中国や韓国の反日民族主義を容認するものになっている。

「できる限り努力します」といわれて、どう受け止めるか。相手を信頼するか、それとも「やる気がない」と感じるか。結局は、信頼関係によるだろう。 沖縄の基地問題をめぐる話。米海兵隊は垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの試験飛行を山口県の米軍岩国基地でやり、沖縄の米軍普天間飛行場で運用する計画だ。 これに先がけ日米両政府はオスプレイ飛行の運用ルールで合意した。だがそこにやたらと目立つのは「できる限り」という表現。努力規定である。例えばこんな感じ。飛行経路は「できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避ける」。米軍側の努力を信じようという人もいるだろうが、沖縄では難しい。「過去」があるからだ。 ９６年、日米両政府は沖縄の騒音軽減対策として「できる限り学校、病院を含む人口密集地域の上空を避ける」と申し合わせた。今回の運用ルールと見事に重なる内容だ。宜野湾市内の大学に普天間飛行場の米軍ヘリが墜落した事

新党「日本維新の会」の第３回政策討論会が２９日、大阪市内で開かれ、代表の橋下徹市長は島根県・竹島をめぐり前回の討論会で「韓国との共同管理」を打ち出したことについて「領有権放棄ではない。（漁業海域などの）利用について共同でルールを定めるということだ」と釈明。「『固有の領土』主張の放棄、後退ではない」と強調したが、国会議員側からは異論も上がった。　討論会では、共同管理発言について、松浪健太衆院議員が「言葉が独り歩きしている」と指摘。橋下氏は「誤解があったと思うが、領有はとことん主張する一方でステージを前に進める。国際司法裁判所（ＩＣＪ）の積極活用を打ち出したい」としたが、松浪氏は「維新は分権政党。特に外交・安全保障は、国会議員団でしっかりまとめて代表と調整したい」と述べた。　討論会後には「橋下独裁とか言われるけど、僕らも言いたいことは言う」（松浪氏）、「橋下氏の言ったことイコール維新の方針じゃ

関連トピックスブログ野田佳彦尖閣諸島 　「日中間で応酬となってしまったことは大変に遺憾です」。野田佳彦首相が２８日夜に更新した自らのブログで、国連総会演説での中国の振る舞いに不快感を示した。 　首相はブログで「国連総会の場は本来、領土をめぐる個別の状況で自国の立場を主張する場ではない」と指摘。２６日の自らの演説では、中国を刺激しないよう尖閣諸島問題への具体的な言及は避けた、と説明した。にもかかわらず、中国の楊潔チー（ヤンチエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり）外相は２７日に「日本が釣魚島（尖閣諸島の中国名）を盗んだ」などと日本を名指しで批判。これが許せなかったようだ。 　ブログでは反日デモによる日系企業への被害などを念頭に、「国民自身の『品格』も問われている」「いかなる場合も暴力は許されない」とヒートアップ。ただ、日本国民には「冷静な対応を」と求めた。 関連記事中国外相「日本が主権侵害」　

橋下徹大阪市長が代表を務める新党「日本維新の会」が衆参７国会議員が参加して正式に発足した。党規約の策定なども行い、次期衆院選に候補を大量擁立するための作業を本格化する。 国政で既成政党に挑戦し「第三極」を形成できるかが問われるが、自民党新総裁に主張が重なる部分も多い安倍晋三元首相が就き、維新の会が埋没してしまうおそれもある。「維新八策」として掲げる政策の優先順位や実現を目指す工程の整理がいよいよ急務である。 新党の規約は党首である代表に強い権限を持たせる一方で、党員にも代表選の投票権を認めるなどバランスに配慮した。橋下氏が大阪市長にとどまりながら国政政党の党首として「二足のわらじ」をはくことが適切かは依然として疑問がある。最低限「首相候補」は誰なのかを明示するよう改めて求めたい。 日本維新の会の船出にあたり、自民党に安倍総裁が誕生した影響は決して小さくない。改憲、構造改革路線など安倍氏と橋