みずほＦＧ、福島原発内でＱＲコード決済の実証実験へ：朝日新聞デジタル
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、現金を使わない電子決済の実証実験を、４月から福島第一原発内のコンビニエンスストアや食堂で始めると発表した。利用者はスマートフォンで店頭の「ＱＲコード」を読み込んで支払う。福島第一原発で実験するのは、当初は利用者を限定するほか、復興をアピールする狙いがある。地元の東邦銀行と共同で行う。東日本大震災からの復興に取り組む福島県も協力する。 福島第一原発ではみずほ銀行の口座を持つ人が対象。６月以降、利用できる店は福島県沿岸部に広げて、東邦銀行の口座を持つ人も使えるようにする。 みずほＦＧなど３メガバンクは、ＱＲコードを使って電子決済の普及を共同で進めることで合意し、全国の地方銀行にも参加を呼びかけている。１５日に福島市内で会見したみずほＦＧの佐藤康博社長は「金融界が一体となって一斉に加盟店を獲得すれば、利用者の広まりは圧倒的なスピードで進む」と強調した
ｉモード携帯が販売終了へ ドコモ、サービスは継続：朝日新聞デジタル
ＮＴＴドコモは２日、従来型携帯電話（ガラケー）でインターネットを使える「ｉモード」に対応した端末の販売を在庫がなくなり次第終えると発表した。１１～１２月の見通しという。ｉモードのサービスは今後も続ける。ドコモは昨年６月から、スマホと同じ「ｓｐモード」という方式でネットにつながるガラケーを発売している。 ｉモードはドコモが世界に先駆けて開発し、１９９９年にサービスを始めたが、ｉモード用につくられたホームページしか表示できないのが弱点だった。ドコモは自由にネットが楽しめるスマートフォンの登場に合わせ、１０年からスマホ向けのネット接続サービス「ｓｐモード」を始めていた。
レノボＣＥＯが驚く「ＮＥＣ米沢」 最軽量ＰＣの技術力：朝日新聞デジタル
世界最軽量のノートブックパソコン（ＰＣ）を開発したのは、山形県米沢市にあるＮＥＣパーソナルコンピュータの工場の技術者たちでした。この工場には、世界に先駆けてノートブックＰＣを完成させた実績もあります。ＰＣの世界最大手、レノボ・グループの傘下に入りましたが、レノボＣＥＯも米沢の成果に驚き、「ポストＰＣ」時代でも斬新な商品を開発してほしいと期待を寄せています。 ７９５グラム――。 ２０１３年１１月、世界で最も軽い１３・３インチのノートブックパソコン「ＬａＶｉｅ Ｚ」が発売された。開発・生産を担ったのは山形県米沢市にある「ＮＥＣパーソナルコンピュータ米沢事業場」だ。ＮＥＣの元パソコン（ＰＣ）工場。ＰＣ世界トップの中国レノボ傘下で、１１年からＮＥＣの事業を引き継いだ。 レノボが技術革新の拠点と位置づけた「マザー工場」だ。１５年に最軽量を７７９グラムに更新。追随するライバルはまだいない。長くＰＣ事業
あのＰＣ―９８が高値で売られてた 意外な場所で活躍中：朝日新聞デジタル
日本のパソコンの代名詞だった、往年の名機「ＰＣ―９８」シリーズ。スマホとタブレットがひしめく２１世紀に、いまだ中古市場で根強い人気を誇る。たった８０ＭＢしかないハードディスクが１万数千円するなど、周辺機器も高値で取引され続けている。どういう人たちが買っているのか？ 専門通販ショップ店主に聞いた。 ＰＣ―９８は、ＮＥＣが８０年代から販売していた１６ビットマシン。当時としては高精細なグラフィック処理を得意とし、旧来のビジネス用途のほか対応ゲームソフトもたくさん出回り、家庭向け本格ＰＣの先駆けとも言える存在だ。ピーク時の国内シェアは少なくともビジネス向けで８割、個人向けで５割以上あったとされる。 しかし、インターネット時代に適応したマイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ９５」の登場や、より汎用（はんよう）性の高い共通規格のＤＯＳ／Ｖ機（いわゆるウィンドウズＰＣ）が国内外のメーカーから多く出回るように
日本の知「アーカイブ構築を」 超党派で議連、法整備へ：朝日新聞デジタル
書籍や映像、音楽から東日本大震災の被災地のデータまでデジタル化して保存・活用する「デジタルアーカイブ」を国レベルで構築するよう求める声が広がっている。海外の巨大なアーカイブに対抗して日本の情報発信を強化することなどを狙い、超党派の国会議員による法整備の動きも始まった。 インターネット上に世界中の書籍を網羅した図書館を構築しようとするグーグル。欧州連合（ＥＵ）加盟国の研究機関などが参加して３千万点を超えるデータを有する「ヨーロピアナ」。世界中で巨大なデジタルアーカイブが構築中だ。 日本も、国立国会図書館が所蔵資料をデジタル化し、官民のアーカイブとの連携を進めてはいる。ただ、国会図書館がデジタル化して利用できる資料は、１月時点で２４６万点あまり。そのうちインターネットで公開しているのは４８万点しかない。遅れの原因としては、①資料の保存・管理の専門家（アーキビスト）や、デジタル化事業予算が不足し
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（デジタルトレンド・チェック！）スマホの便利機能「共有」を使おう：朝日新聞デジタル