PayPal、日本事業を本格化へ 国内の規制緩和受け
銀行以外の事業者でも送金業務ができるよう規制緩和する「資金決済法」が6月に成立したことを受け、米eBay傘下の決済サービスPayPalが、日本事業の本格展開を検討している。「中小ECサイトの決済手段としてPayPalを普及させたい」と、PayPal日本法人のケビン・ユー社長は話す。 PayPalは、クレジットカードや銀行口座から、相手先の口座に送金できるサービス。カード番号や口座を登録しておけば、メールアドレスでログインするだけで送金できる手軽さと、個人情報が送金先に伝わらないという安全性が売りだ。 もともと米国内向けサービスだったが、現在は日本を含む世界のユーザーが利用しており、190カ国に7300万のアクティブユーザーがいるという。 2002年から日本円に対応。07年には日本語サイトをオープンし、日本語でのサポートも行ってきた。シンガポールで提供している国際ペイメントサービスを日本から
あらゆる面でPCと異なるモバイルECの世界:モバイルチャンネル - CNET Japan
今回は、携帯電話による物販を中心とした、いわゆる「モバイルEC」について解説していく。以前の記事で取り上げた通り、モバイルECビジネスの伸びが著しいことから注目を集めているが、その実態はPCのECビジネスと大きく異なっている。 モバイルECをPCでのECと比較した場合、大きな特徴として挙げられるのが、テレビをはじめとしたマスメディアの情報の影響を受けやすく、売れ筋も旬な商品に偏っているということだ。若年層に強いメディアであるためにトレンドに敏感な点も当然あるが、商品の情報に触れて「欲しい」と思った瞬間にサイトを訪れ、すぐ購入できるという携帯電話の特性も影響している。 ユーザーの行動としては、「衝動買い」「目的買い」「単品買い」が多い。衝動買いが多いのは、前述した通り思った瞬間にすぐ買えるという点が大きい。また、画面が小さいため商品を比較しにくいユーザーインターフェースや操作性になっており、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
