「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2005年8月10日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 世の中の大多数の人がやっていることをやらないと、「なぜ？」と聞かれます。今だと、いい年して定職についてないと「なぜ？」。高校に行かずに働くというと「なぜ？」。地方都市で結婚していない30代後半女性も「なぜ？」です。結婚5年目で子どもがいないと「なぜ？」だったりもします。 この「なぜ？」ってのは、厳密に言えば、「なぜほかの人がやっていることを、あなたはやらないのか？」という質問です。ですが、質問している人はたいてい思考停止状態ですので、そういう質問だと認

国内の携帯電話の出荷台数は、買い替え需要が乏しかったことに加え、通信事業者が端末販売手法の見直しを図った結果、過去に比べて大幅に減少している。こうした中、出荷台数を引き上げる要因としてスマートフォンが注目を集めている。iPhoneやAndroidを搭載した端末、App Storeなどの新たな製品やサービスは、スマートフォン市場の拡大の担い手として期待が懸かる。本稿では国内外におけるスマートフォンの市場背景を過去にさかのぼって振り返るとともに、現状と今後のスマートフォン市場がどのように移り変わるのかを分析する。 国内スマートフォン市場の変遷 2005年――W-ZERO3が人気に火を付ける 日本市場に投入された最初の本格的なスマートフォンは、2005年12月にウィルコムが導入した「W-ZERO3」である。OSに米Microsoftの「Windows Mobile」を採用し、携帯電話やPDA（携

iモードは“黒船”が追いつけない領域に進化している――ドコモの阿佐美氏：ワイヤレスジャパン2009　キーパーソンインタビュー（1/4 ページ） 携帯電話向けインターネットビジネスをけん引し、市場の拡大に大きな役割を果たしてきたiモードが、サービス開始から10年という節目の年を迎えた。おりしも日本の携帯電話業界は転換期のまっただ中にあり、携帯関連のビジネスを手がけるプレーヤーの間には、ビジネスモデルや戦略を見直す機運が高まっている。 携帯ビジネスが次のフェーズへと向かう中、ドコモはiモードをどのような形で発展させ、プラットフォームとしての優位性を保とうとしているのか。NTTドコモの執行役員でコンシューマサービス部長を務める阿佐美弘恭氏に聞いた。 市場成熟期は、量的拡大から質的充実へ ITmedia（聞き手：神尾寿）　今年はiモード開始から10年目となり、業界全体も大きな節目を迎えています。i

銀行以外の事業者でも送金業務ができるよう規制緩和する「資金決済法」が6月に成立したことを受け、米eBay傘下の決済サービスPayPalが、日本事業の本格展開を検討している。「中小ECサイトの決済手段としてPayPalを普及させたい」と、PayPal日本法人のケビン・ユー社長は話す。 PayPalは、クレジットカードや銀行口座から、相手先の口座に送金できるサービス。カード番号や口座を登録しておけば、メールアドレスでログインするだけで送金できる手軽さと、個人情報が送金先に伝わらないという安全性が売りだ。 もともと米国内向けサービスだったが、現在は日本を含む世界のユーザーが利用しており、190カ国に7300万のアクティブユーザーがいるという。 2002年から日本円に対応。07年には日本語サイトをオープンし、日本語でのサポートも行ってきた。シンガポールで提供している国際ペイメントサービスを日本から

香川大学はなぜIruCaを導入したのか――IC利用率78％「IruCa」の今（後編）：神尾寿の時事日想・特別編（1/3 ページ） 著者プロフィール：神尾 寿（かみお・ひさし） IT専門誌の契約記者、大手携帯電話会社での新ビジネスの企画やマーケティング業務を経て、1999年にジャーナリストとして独立。ICT技術の進歩にフォーカスしながら、それがもたらすビジネスやサービス、社会への影響を多角的に取材している。得意分野はモバイルICT（携帯ビジネス）、自動車/ 交通ビジネス、非接触ICと電子マネー。現在はジャーナリストのほか、IRIコマース＆テクノロジー社の客員研究員。2008年から日本カー・オブ・ザ・イヤー（COTY）選考委員、モバイル・プロジェクト・アワード選考委員などを勤めている。 香川県高松市で広がる、高松琴平電気鉄道（ことでん）の交通ICカード「IruCa」。発行枚数は約15万枚。首都

“ポイント特典”を主軸とした新たな携帯電話ブランド「ECナビケータイ」が、ECナビ、インフォニックス、KDDI3社のMVNO事業として8月3日にスタートする。ECナビはなぜ携帯電話に着目したのか。そしてECナビケータイならではのユーザーメリットとは――。 →MVNO「ECナビケータイ」8月3日に開始──KDDIが請求システム連携や端末調達でサポート 価格比較サイト「ECナビ」を運営するECナビは7月2日、MVNOを利用した携帯電話ブランド「ECナビケータイ」を8月3日から提供すると発表した。 ECナビケータイは、ECナビ、インフォニックス、KDDIの3社が共同で展開する事業。ECナビはECナビポイントの発行や端末の販売促進、コンテンツの企画・運営などを担当する。インフォニックスは、携帯電話端末を使ったMVNOを支援する企業。今回もMVNOプラットフォーム「SELECT MOBILE」を活用

リクルートは、20代から30代前半の男性（M1層）をメインターゲットとした携帯電話向けサイト「R25式モバイル」を7月30日に終了する。「モバイルよりPCサイトに出稿を希望する広告主が多いため、PCサイトに資源を集中した方が効果が高い」（同社広報部）と判断したという。 R25式モバイルは、無料情報誌「R25」のモバイル版。ニュースやスポーツ速報、ゲームなどを登録不要・無料で利用でき、月間のページビューは1億3000万程度と好調だった。R25のネット事業は、PCサイト「R25.jp」に集中する。 メールマガジン「朝イチmail」「夕刊mail」と、起きた時間を記録する「ハヤオキ道場」の新規登録は7月16日に終了。30日の午後5時に全サービスを終了する。女性向けの「L25mobile」も同時に終了する。

デバイス開発力を武器に、感動を与える端末を開発したい――シャープの大畠氏：ワイヤレスジャパン2009　キーパーソンインタビュー（1/2 ページ） 携帯電話メーカーに対して“逆風”が吹いている。 ワンセグや番号ポータビリティ制度（MNP）の開始といった「特需」が一巡し、端末買い替えのニーズが減退。さらに各キャリアが導入した新販売方式によって利用者の買い替えサイクルも伸びて、携帯電話販売市場は過去に類をみないほどの縮小基調にある。MM総研の調査によると、2008年度の国内出荷台数は前年同期比29.3％減の3589万台だという。 市場が冷え込み、さらにAppleやHTCなど海外メーカーが勢力を伸ばす中、国内の携帯電話メーカーは生き残りをかけてどのように戦うのか。 シャープ 執行役員 通信システム事業本部長である大畠昌巳氏に、国内携帯電話市場の今後と、シャープの戦略について話を聞いた。 「いいモノ

Androidに期待するのは“変化への対応”――KDDI研究所の堀内氏：Android Bazaar and Conference 2009 Spring ケータイインターネットの登場から10年、携帯電話業界は大きな転換期を迎えている。 コンテンツへのアクセスは、これまで主流だったキャリアポータルを経由する方法から、検索やブックマークを経由する方法へと移行しており、通信速度の高速化がPCサービスのケータイ化を加速させている。 3.9Gの次世代高速通信規格として携帯キャリア各社が導入を予定しているLTEについても、この6月に総務省が各社の基地局開設計画を認定し、各社の周波数帯も決定。キャリアは、LTEや4G時代を見据えたプラットフォーム作りが必要になる。 日本Androidの会が主催したイベント「Android Bazaar and Conference 2009 Spring」の講演に登壇

シャープは4月8日に開いた経営戦略説明会で、携帯電話事業の取り組みについて説明した。市場が縮小している国内市場には、独自技術を活用した「特長端末」の投入で対応。当面はマーケティングが成功している中国市場に力を入れる。 国内市場では、携帯電話事業者との緊密に連携しながら特長端末を投入し、市場シェアをさらに伸ばしていく考え。片山幹雄社長は「思ったより市場が小さくなった。2009年度もあまり期待はできない」との認識を示し、「今まで以上に特長ある商品を投入していかなければ」と話した。 中国では昨年「AQUOSケータイ」を販売し、同社のブランドイメージは向上に貢献。今後もハイエンド～ミドルレンジ端末を投入していくほか、今春から1000～2000元程度の普及モデルも拡充していく計画。今後も新興国市場の成長を見込んでおり、特に「今年は中国中心にやっていく」（片山社長）と期待を込める。 スマートフォンは海

Nokiaは第4四半期に約1億1900万台を販売し、シェアを37.7％とした。しかし四半期としては前期比、前年同期比ともに販売台数を落としている。Gartnerは、タッチスクリーン搭載機発売の遅れの影響とみている。 韓国のSamsungは第4四半期に2四半期連続で、また前年同期比でも市場シェアを伸ばした。「Tocco」「INNOV8」「OMNIA」などの製品が、欧州、アジア太平洋地域でのけん引力となっている。またタッチスクリーン製品への迅速な対応が奏功した。 第3四半期に大きく販売台数を落とし、4位の座をMotorolaに明け渡した韓国のLG Electronicsが、第4四半期には3位に復活した。北米ではVerizon Wirelessとの独占契約、また「TracFone」の売り上げ好調で2位に浮上した。 Gartnerの予想通り、Sony Ericssonは第4四半期に3位の座を維持す

6月11日、虎ノ門フォーラムで「第3回超ガラパゴス研究会」が開催された。この研究会は、NPO法人ブロードバンド・アソシエーション IT国際競争力研究会（俗称：超ガラパゴス研究会）が主催する有識者懇談会。委員長に慶應義塾大学 政策・メディア研究科 特別招聘教授の夏野剛氏、副委員長に日立コンサルティング 取締役 マネージングデレクターの芦辺洋司氏を迎え、ITや通信分野の各企業、大学からメンバーを募って毎月開催している。 24人の会員で構成される超ガラパゴス研究会。メンバーの多くが大手企業の社長である（左）。委員長を務める夏野氏。「（海外の携帯電話市場について）日本人のオレが言っても誰も納得しないが、外国人のファーソル氏がいうんだから間違いないだろう」と、おなじみの口調で笑いを誘う場面もあった（右） これまで同研究会では、日本における通信産業の変遷や歴史的経緯をたどるとともに、電機産業が抱える本

エブリクス・ジャパンとバリューコマースは6月18日、カメラ付きケータイで撮影した商品画像をもとに検索を行い、関連する商品を扱う商品販売サイトに誘導する検索サービスを提供開始した。 エブリクスが開発した画像検索サービス「写リンク」と、バリューコマースのWebサービスを連携して提供するもの。書籍の表紙やCD、DVDのジャケットを撮影したデータを、jp@shalink.net宛ての電子メールに添付して送付することでリンクなどの結果を受け取る方法と、写リンク公式サイトからダウンロードした専用の携帯アプリを起動して、撮影／検索を行う方法の2種類がある。アプリはNTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの端末に対応する。 写リンクを利用すると、バリューコマースのWebサービスに登録されている商品販売サイトと販売価格が表示され、ユーザーは欲しい商品を撮影するだけで商品情報の確認や販売価格の比較をした上で商

「日本のITは、アメリカに負けていない。自信を持って海外に出て行ってほしい」――ネットワーク関連イベント「Interop Tokyo 2009」（千葉・幕張メッセ）で6月12日、ニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆき）氏とドワンゴ取締役の夏野剛氏が基調講演し、IT業界関係者にこう呼び掛けた。 テーマは「インターネットの未来像：ポストインターネット」。2人は、ニコニコ動画などで起きているできごとの紹介を織り交ぜながら、ネットと政治や、テレビとネットの関係、日本のITやコンテンツについて語り合った。話は時に大きく脱線していたが、2人の息の合った掛け合いに、2000人近い聴衆は笑いながら聴き入っていた。 「この基調講演が満杯ということは、日本経済の危機だ」 夏野　今日はこれから、雪が降ります。ひろゆきがこの時間（講演は午前11時45分にスタート）に起きているから。こんなことは、まずありません。 さっ

NTTドコモは6月10日、インド タタ・グループ傘下の通信キャリアTata Teleservices（TTSL）と共同で展開する携帯電話ブランド「TATA DOCOMO」（タタ・ドコモ）を発表した。6月からGSM網サービスをインド南部地域より開始し、順次全国展開を進める。 TTSLは約3570万契約を擁するインドシェア第6位のキャリア。ドコモは2008年11月、TTSLの株式26％を1307億ルピー（当時約2640億円）で取得し、インドでのCDMA／GSM携帯電話サービスをTTSLと共同で提供することを発表している。またTTSLの事業運営にも積極的に関与し、人材派遣や技術支援のほか、法人市場や国際ローミング、端末の調達面でも連携する方針だ。 TATA DOCOMOのロゴは高い視認性と新規性を持つもので、多数の言語が用いられるインド市場を考慮して“形”として認識させるデザインを採用。背景色・

総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、沖縄セルラーが申請していた3.9G（LTE）の基地局開設計画を認定したと発表した。 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、沖縄セルラーの5キャリアは5月7日、3.9Gの移動通信システム導入に向けた特定基地局の開設に関する免許を総務省に申請。各社の申請について、総務省が電波監理審議会に諮問したところ、「申請されたすべての開設計画を認定することが適当である」という答申を受けたことから、開設計画を認定した。 なお認定に伴って、周波数帯の割り当ても決まり、ソフトバンクモバイルが1.5GHz帯の10MHz（1475.9MHz～1485.9MHz）、KDDIと沖縄セルラーが1.5GHz帯の10MHz（1485.9MHz～1495.9MHz）、NTTドコモが1.5GHz帯の15MHz（1495.9MHz～15

エコシステム拡大に拍車がかかる!?　iPhone OS 3.0とiPhone 3G Sのインパクト：神尾寿のMobile＋Views（1/3 ページ） 6月8日（現地時間）、米国・サンフランシスコでAppleの開発者向け年次イベント「Worldwide Developers Conference 2009（WWDC 2009）」が始まった。すでに現地リポート記事も掲載されているが、WWDC 2009の幕開けとなる基調講演は例によって2時間近くの長丁場となり、新型「MacBook Pro」シリーズから新たなMac OSとなる「Snow Leopard」、Webブラウザの「Safari 4」、そして「iPhone OS 3.0」とiPhone 3Gの新型となる「iPhone 3G S」が発表された。これだけ多くのプロダクトが一斉に発表されたこともあり、基調講演の会場内は立錐の余地がないほどの混

「後追いauから、先行くauへ」――高橋誠氏に聞く、KDDIの“次の一手”（後編）：神尾寿のMobile＋Views（1/4 ページ） MNP前後の好調から一転して苦境へ――。KDDIの携帯電話ブランド「au」は今まさに正念場にある。 圧倒的なシェアと資金力を背景に、インフラとサービス、端末の3分野で横綱相撲をしかけてくるNTTドコモ。持ち前のフットワークのよさと強力な販売力で純増数トップを維持するソフトバンクモバイル。そして新興勢力ながらデータ通信分野で高い競争力を持つイー・モバイル。auを取りまく競争環境は、数年前とは比べものにならないほど厳しくなっている。 2010年以降の新たな10年に向けて、キャリアには迅速かつ正確な舵取りが求められるようになっている。その中で、auはどのような方向性をめざすのか。前編に続き、KDDI 取締役執行役員常務にして、“auのキーパーソン”である高橋誠氏