企業や自治体が大容量の無線回線を占有して使える「ローカル5G」が2020年春にも始動する。5G(第5世代移動通信システム)の技術を応用し、企業などが自らの敷地や建物内で自由に運用できる無線通信システムだ。総務省が2019年12月24日から受け付けを始めた免許申請には既に11の企業や自治体が申請を出した。 2020年春には携帯電話4社の5Gサービスも順次始まる。ただし企業が自らの工場などで活用するとなると、エリア展開を待つことになる。携帯各社は計画を前倒しして5Gのエリアを整備していく方針を示すが、自社がいつカバーされるのかは不透明だ。すぐに使えるとは限らない。 その点、ローカル5Gは企業などが自らの敷地や建物内に基地局を置き、自社の都合に合わせて設計・運用できる。企業が5Gの産業活用を考えるなら、ローカル5Gは有力な選択肢の1つとなる。 最大3ギガビット/秒を占有できる 2020年1月9日