フルハイビジョン(2K)やスーパーハイビジョン(4K、8K)といった超高精細の映像を圧縮して同時伝送可能な映像圧縮符号化方法をKDDIとKDDI研究所、ジュピターテレコムが開発し、CATV網を利用した伝送実験に世界で初めて成功しました。この圧縮符号化方法は独自のもので、H.264や最新国際標準のHEVC(H.265)方式よりも優れているとのこと。 CATV網を活用したスーパーハイビジョン映像伝送実験について | 2013年 | KDDI株式会社 http://www.kddi.com/corporate/news_release/2013/0206e/index.html CATV網を活用したスーパーハイビジョン映像伝送実験について 〈参考〉 | 2013年 | KDDI株式会社 http://www.kddi.com/corporate/news_release/2013/0206e/s

千葉市の幕張メッセで開催中のICT関連の総合展示会「Interop Tokyo 2012」。その基調講演に2012年6月13日、国内の大手携帯電話事業者3社が集結した。携帯電話端末やそのサービスは進化を続けているが、各社はどのような戦略でこの市場に挑んでいるのか。 モデレーターに慶應義塾大学環境情報学部 教授 中村修氏（写真1）を迎え、ソフトバンクモバイル プロダクト・サービス本部 商品企画統括部長の近藤正充氏、KDDI 理事 技術統括本部 技術開発本部長の渡辺文夫氏、NTTドコモ 法人事業部 第二法人営業部 執行役員 第二法人営業部長の青山幸二氏の3人がそれぞれ自社の戦略を語った。 「インターネット企業としての道を進む」、ソフトバンクモバイル まず最初にソフトバンクモバイルの近藤氏は、「われわれは携帯電話会社ではない、インターネットカンパニーだ。通信事業はそのひとつに過ぎない」と明言した

写真●KDDIによる「リンクアグリゲーション無線技術」のデモ　3GおよびWiMAX回線を同時に使うことで（写真右）、3G回線単独利用時（写真左）と比べて2倍以上のスループットが出ている。 2012年5月30日から6月1日までの3日間、モバイル通信関連の展示会イベント「ワイヤレスジャパン 2012」が東京ビッグサイトで開催されている。同会場内のKDDIブースでは、複数の異なる無線通信回線を束ねて、高速かつ安定的な通信を実現するための技術「リンクアグリゲーション無線技術」のデモを披露し、来場者の注目を集めていた。 同技術は、KDDI研究所が総務省の委託を受けて研究している技術成果の一部。デモでは、3GおよびWiMAXでの通信に対応した同社のAndroid端末「GALAXY SII WiMAX」（ISW11SC）を2台用意し、片方の端末は3G通信のみ、もう片方は3GとWiMAXを同時に使った状態

KDDIがかねてから表明してきた事業戦略「3M戦略」（関連記事）がついに具体像を見せた。同社は2012年1月16日に新サービスの発表会を開催した。 この発表会で3M戦略の第一弾として、500本以上のアプリが月額390円でダウンロード放題にするサービスなどで構成する「auスマートパス」（関連記事）、FTTHおよびケーブルテレビなど指定の固定通信サービスと組み合わせて利用することでauスマートフォンの利用料金を割り引く「auスマートバリュー」（関連記事）を発表した。同社は、これらのサービスをそれぞれのサービスの認証基盤となる「au ID」と合わせて、「スマートパスポート構想」と位置付けている（写真1）。 一見するとこれらのサービスは、単なる固定とモバイルのセット割引に見える。成長が頭打ちになりつつある通信市場において、自らの首を絞める行為ととらえられてもおかしくない。

総務省 情報通信審議会の電気通信事業政策部会 電話網移行円滑化委員会は2011年6月10日、関係事業者によるヒアリングを実施した。ヒアリングは2回予定しており、この日はNTT東西地域会社、KDDI、ソフトバンクグループ、イー・アクセス、STNetら通信事業者が意見を述べた。 最初にNTT東西が、PSTN網からIP網へのマイグレーションについての考え方と、移行に伴う各サービスの取り扱いについて説明した。両社はマイグレーションを「PSTN網のIP網への移行」と「アクセス回線のメタルからFTTHへの移行」の二つに分けて説明した。このうちPSTN網については2020年頃から移行を開始し、2025年頃に完了予定である。またアクセス網については、需要に合わせてFTTHに移行するが、メタルを使い続ける利用者も一定数残ることは避けられないと説明した。 IP網への移行に当たっては、PSTN網上で第三者が提供

NTTドコモは2011年5月18日、ソフトバンクモバイル（SBM）の2010年度の携帯接続料について、総務省 電気通信事業紛争処理委員会へあっせんの申請を行ったと発表した。携帯接続料とは、自社ネットワークへの着信に対して他の固定・携帯電話事業者から徴収する料金である。あっせんにより、SBMに対してが2010年度携帯接続料を算定した際に使った項目や金額などの情報を開示することを求めている。 同日会見を開いたNTTドコモは、2010年度の接続料を計算したところ、SBMに対して150億円の支払い超過になっていることを報告した。あっせんによって情報が開示されて仮にSBMの携帯接続料が値下がりした場合、「値下げ分を原資として、ユーザー料金の値下げといった形で還元する」（NTTドコモ 企画調整室長 古川浩司氏）という。今回のあっせんでは、あくまでNTTドコモは情報の開示を求めているだけだが、同社は算定

12月28日付の日経新聞の5面に「携帯接続料を透明化 － 通話料下げ狙う」と題する大きな記事が掲載された。記事の内容には間違っているところはないが、通信事業についてよく知らない人がざっと読み流してしまうと、誤解する恐れが多分にある。従って、これを機会に、多くの人達に通信事業の特異性を認識し、通信料金がどういうメカニズムで決まるのかを正しく理解して頂く事は、「利用者の立場から、今後の通信行政を厳しく監視して頂く」為にも、極めて有意義だと思い、この長文の解説記事を書く事にした。 一般に、物の値段というものは、売り手が、自らのビジネスを存続・拡大させる為に、自ら考えて決める。競争に打ち勝つためには値段を下げねばならないが、下げすぎると利益が上がらず、事業を継続することが出来なくなる。「価格 X 販売量」が「収入」であり、これからコストを引いたものが「利益」になる。従って、一定の「利益」を確保する

総務省は2011年2月18日、NTT東西地域会社が2011年1月25日に認可申請した「第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集」の結果を発表した。意見募集は「平成23年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定」「平成23年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定」「実際費用方式に基づく平成23年度の接続料等の改定」の三つの申請ごとに分けて行われ、回線を利用する立場の通信事業者を中心に、コメントが寄せられた。 このうち、「分岐回線単位の接続料設定」「乖離額調整制度の導入」といった注目トピックのあった「平成23年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定」には、電力系通信事業者やケーブルテレビ事業者なども含む22の意見提出があった。 「分岐線単位の接続料設定」については、ソフトバンクが事業者の参入意欲を増進させ、競争の活性化を促すとして早期導入を求めた。2008年に同様の議

NTT東西の光インフラを借りて競争事業者がFTTHサービスを提供する。この形態の「サービス競争」を促す施策を、どこまで大胆に実現できるのか。議論は2011年早々に情報通信審議会を舞台に繰り広げられる。2011年3月末までに決着を付けるスケジュールだ。 現在のルールではエリアに限界 現在でも、NTT東西は光インフラを貸し出すことを義務付けられており、サービス競争への道は開かれている。だが実際のところは、KDDIが札幌や仙台など一部で展開しているにとどまり、サービス競争は部分的にしか進んでいない。現状の貸し出しルールはリスクが高く、需要が多いエリアでなければ競争事業者の参入が難しいからだ。 戸建て向けの光アクセス網の仕組みは、1芯の光ファイバーを「局外スプリッタ」と呼ぶ装置で最大8分岐して使う「シェアドアクセス」方式が主流である。ただし、今のルールでは1社が1芯分、つまり8分岐をすべて借りなけ

2010年12月14日に総務省ICTタスクフォースが政策決定プラットフォームで基本方針を明らかにし、ひとまず収拾をつけた格好となった「光の道」の議論。ソフトバンクが盛んに「B案」を訴えていることで、一般消費者にも「光の道」という言葉が認識され始めている。2011年には、この「光の道」に向けた施策の“実装”が始まる。 つまるところどう変わるかと言えば、ブロードバンド環境の整備がさらに進み、ブロードバンドネットワークを使うユーザーも増えるということになる。そこで一番注目を集めそうなのが、下り通信速度が最大数十Mビット/秒のモバイルブロードバンド。NTTドコモが12月24日に「Xi」（クロッシィ）としてスタートしたLTE（Long Term Evolution）や、イー・モバイルのDC-HSDPA、UQコミュニケーションズのモバイルWiMAXなどである。 「光の道」という言葉から一番連想されやす

日本ケーブルテレビ連盟は2010年11月16日～17日、「放送通信融合時代のケーブルテレビ―完全デジタル化以降の戦略を探る―」をテーマにトップセミナーを開催した。ケーブルテレビ業界の経営陣がそろうイベントに、KDDIの小野寺正代表取締役会長（当時は代表取締役社長兼会長）が登場し、ケーブルテレビの現状の分析とケーブルテレビへの期待を述べ、もっと連携を進めたいとラブコールを送った。 全国規模のNTTグループの脅威 小野寺氏は、ケーブルテレビのホームパスが既に約90％（4400万世帯）に達しており、NTTグループのFTTHのカバー率にほぼ匹敵する魅力的なアクセス網と位置づける。その一方で、多チャンネル放送のシェアに触れた。加入者の絶対数は増えている一方で、2005年と比較してシェアは2％落ちて60％になった。FTTHによる多チャンネル放送（RF放送やIPTVの合計）のシェアが既に10％弱に達して

総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」は2010年11月30日、「光の道」構想の実現に向けた最終案をまとめた。光の道は、2015年をめどに全国に高速ブロードバンド回線を整備する構想。最終案の内容は11月22日に公表した骨子案とほぼ同じものとなった。 懸案となっているNTTの在り方については、NTT東西のアクセス回線部門について人事・情報・会計の壁を設ける「機能分離」が現実的とした。ただ、最終案には機能分離など施策の実施時期について具体的な記述がなく、構成員からは「5年後も同じ議論をすることになるのでは」と懸念する声が出た。 光の道の実現に向けた基本方針は、通信事業者間の公正な競争環境を確保し、サービスの低価格化や高機能化を促すこと。そのためには、公社時代から使われているNTT東西のアクセス回線部門の設備を、ほかの通信事業者各社が利用しやすくする必要がある。最終案

総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）は2010年11月30日、「過去の競争政策のレビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の合同会合を開いた（写真）。この会合では、2015年までにブロードバンドの100％普及を目指す「光の道」構想（関連記事）実現に向けた取りまとめ案を示した。 取りまとめ案は、11月22日に同会合が示した骨子案から大きな変更はない（関連記事）。事業者間の競争の促進によって「光の道」実現を目指し、NTTの組織形態は、NTT東西のアクセス部門の「機能分離」を求める内容だ。ソフトバンク案も、骨子案のときと同様に「不確実性が高い」と退けた。前回の会合で構成員の間から「ターゲット年月の記述をもっと明確にすべき」という意見が寄せられたが、光ファイバの接続料算定方法について「平成23年度以降の見直しに向けた具体的な検討を

1年近くにわたって通信業界を揺るがした「光の道」論争。「2015年までにブロードバンド利用率100％を目指す」というビジョンの実現方法を巡り、巨大NTTの組織形態を含めて議論は紛糾した。総務省のICTタスクフォースが打ち出した施策の骨子は、細部の詰めに物足りなさが残るものの、基本的な方向性は間違っていないと考える。最も重要なことは、NTTの動きを早めるという競争の視点と、非採算地域ではできるだけ効率化を図るという視点ではないか。 ソフトバンク構想が発端となった「光の道」 まず、「光の道」論争とは何だったのかを振り返ろう。ことの発端は、原口一博・前総務大臣が2009年末に突然発表した「原口ビジョン」にある（関連記事）。ここで原口前大臣は、「2020年までにすべての世帯（4900万世帯）でブロードバンド・サービスの利用を実現」という目標をぶち上げた。その後、原口前大臣は2010年3月に開催され

「NTT東西の機能分離は一つの案として“あり”。ただ、きちんと分離されているのか検証することが重要だ」---。2010年11月24日に民主党の情報通信議員連盟が実施した事業者ヒアリングに出席したKDDIの小野寺正社長兼会長（写真）は、ヒアリング終了後の記者の質問にこのように答えた。 総務省のICTタスクフォースは11月22日の会合で、「光の道」構想を実現する上でのNTTの組織形態として「機能分離」が最も現実的、効果的という骨子案を打ち出した（関連記事）。小野寺社長は、機能分離を一つのステップとして評価しつつも、「最大の問題は、会計上は社員の分計を経営者の意志で分けられること。機能を分離したものの、赤字をアクセス部門に押しつけられるようなことが起こりかねない」と懸念を示した。 小野寺社長は監視体制をしっかりと築くことが重要と続ける。「タスクフォースのヒアリングなどで第三者機関が監視してもよい

NTT持ち株会社の鵜浦博夫副社長は2010年11月24日、民主党の情報通信議員連盟総会のヒアリングに出席し、ブロードバンドの普及策について自社の考えを述べた（写真1）。 鵜浦副社長は講演の冒頭で「ブロードバンド利用率100％を目指す『光の道』は、無線と固定、とりわけ無線が最後の決め手になる」と強調。光回線だけで利用率100％が可能とするソフトバンクの孫正義社長の「光アクセス会社設立案」をけん制した。 続けて、「ユーザーはブロードバンドを自宅だけでなく外出時も利用したい。いつでも使えるように利便性を高めることが、ブロードバンド利用率を高める本筋の議論だ」とし、周波数の利用効率の向上とそれに伴う高速化によって、光の道の達成が可能になるとの考えを示した。 固定回線市場の競争状況については、「NTTグループがすでに3兆円、電力系事業者も合計2兆1000億円を投資し、設備を持つ事業者同士の競争が有効

第2回会合（平成21年11月30日） ○開催案内 ○会合資料（議事次第、座席表、各資料） 議事次第 検討項目（案） 今後の進め方（案） 合同ヒアリング（案） 電気通信市場を取り巻く現状 参考資料 （参考）第1回会合における議論 座席表 ○会合中継（オンデマンド配信） 1)ナローバンド（28Kbps）（WindowsMediaPlayer） 2)ナローバンド（56Kbps）（WindowsMediaPlayer） 3)ブロードバンド（300Kbps）（WindowsMediaPlayer） 4)ナローバンド（28Kbps）（RealPlayer） 5)ナローバンド（56Kbps）（RealPlayer） 6)ブロードバンド（300Kbps）（RealPlayer） ○議事録 第3回会合（平成21年12月10日） ○開催案内　※本会合は、「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」との合同開催と

総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）は2010年11月22日、「過去の競争政策のレビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の合同会合（写真1）を開き、2015年までにブロードバンドの100％普及を目指す「光の道」構想実現に向けた骨子案を示した。焦点となっていたNTTの組織形態は、光回線事業を分社化せず、現行の経営形態のままNTT東西のボトルネック設備保有部門と他部門とで人事・情報・会計などのファイアウォールを厳格化する、「機能分離」が「最も現実的、効果的」とした。 光ファイバの分岐回線単位の接続料設定などを求める 骨子案は、主にNTTの在り方を含む競争政策の推進に重点を置いた。その中で、設備競争の観点からは線路敷設基盤のさらなる開放の検討を求めた。サービス競争の観点からは、これまで1芯単位でまとめて借りられなかった光ファイ