「固定から携帯へ比重が移り，音声ARPUが下がって，付加価値サービスの重要性が増す」---通信事業者は予測が難しい環境変化に直面している。機器ベンダーにとっても単なる機器売りから，事業者向けのサービスに力点が移り始めた。このような激しい変化の中，通信関連の企業はどのような舵取りをするのか。スイスのジュネーブで開催中のITU TELECOM WORLD 2009にて2009年10月8日，こうしたテーマを議論するフォーラムが開催された。参加したKDDIの小野寺正社長兼会長（写真1），スイスコムのカーステン・シュローターCEO，テレコム・マレーシアのダト・ザムザムザイラニCEO，マイクロソフトの技術政策戦略部門を担当するアノープ・グプタ・バイス・プレジデント，中国ZTEのシャン・ツァイ・バイス・プレジデントの各氏が，通信事業者あるいはベンダーの立場から議論した（写真2）。 各社が自国に合わせた投

KDDIは2009年8月27日，通信自由化以降の競争政策について，記者向けの説明会を開催した。同社は，6月にも同様の説明会を実施しており，今回が第2回目の開催となる（関連記事）。 KDDIの古賀靖広・渉外・広報本部渉外部長（写真）は「（政府与党合意に記された）NTTの再々編問題についての議論を促す，という前回の主旨が『組織問題ありき』と誤解をされた点がある」とこれまでの主張を修正した。「KDDIとしては，光回線時代に事業者間の競争が今後も機能するのかどうか，過去の経緯も振り返り再確認するための議論を活性化したい」（古賀部長）という。 今回の説明会では，加入電話や，インターネット接続の競争の変遷について資料を提示ながら説明した。加入電話市場については，「00XYという事業者識別番号が不要になったマイライン導入のタイミングでは，すでに電話の通話量はピークを超していた。結果として体力のあるNTT

KDDIは11月，法人向けVPNサービス「KDDI Wide Area Virtual Switch」（WAVS）の詳細を公表した。特徴は，拠点とデータ・センターの間に限り，アクセス回線の契約速度に関係なくLANインタフェースの最大速度で通信できる点。データ・センター事業者40社と連携してユーザーを拡大する構えだ。 WAVSは，KDDIが「今後のICT事業で中核となるネットワーク・サービス」（ソリューション事業統轄本部ソリューション商品企画本部の山田靖久・データ商品企画部長）と位置付ける戦略商品である。 基本コンセプトは，レイヤー2とレイヤー3のネットワークを統合し，複数の拠点間を容易に接続できる「仮想的なLANスイッチ」。データ・センター中心の「クラウド・コンピューティング型」ネットワークを強く意識したサービスで，KDDI Powered Ethernet（広域イーサネット）やKDDI

NTTドコモは2009年3月11日，総務省の接続政策委員会で議論となっている「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの見直し」（関連記事）に関する説明会を開催した。この説明会では，携帯電話の接続料水準が一部事業者との間で大きく異なる現状を踏まえ，接続料の算定方法の透明化を図ることが必要と訴えた。 携帯電話の接続料とは，携帯電話事業者の網を利用した際に他の通信事業者が払う利用料金のこと。NTTドコモでは，総務省に報告している携帯電話役務の費用をベースにネットワークにかかるコストを「契約数連動的コスト」と「トラフィック連動的コスト」に分計（写真1）。この中のトラフィック連動的コストのうちで接続に関連する費用を，発信・着信を含めた総トラフィックで除算することで接続料を算出しているという。 2008年度の接続料は3分換算で28.8円（区域内）～32.4円（区域外）。これは，2007年度の接続料

［前編］3.9GまではRev.Aでいく，Rev.Bは導入しない KDDI 代表取締役社長兼会長 小野寺 正 氏 NTT対抗の一番手であるKDDI。だが，移動通信はMNP（携帯電話の番号ポータビリティ）直後の勢いにかげりが見え始め，固定通信はFTTHサービスでNTT東西の独走を許している。この状況をどう巻き返していくのか。3.9G（第3.9世代携帯電話）やモバイルWiMAXに向けた戦略，FTTHサービスの次の一手，新型WANサービスの狙いなどを小野寺社長兼会長に聞いた。 2008年の携帯電話事業を振り返ってどう評価しているか。 販売不振の大きな理由の一つは，他社よりも目立つ端末が少ないことにある。携帯電話の普及率がここまで高まると，ユーザーが本当に欲しい端末やサービスを提供するのが難しくなった。重要なのは，商品やサービスの開発力。ここをもう一度原点に戻って考え直す必要がある。2008年は次へ

2009年2月16日，NTT東西地域会社とKDDI，ソフトバンクテレコムの大手通信事業者らはそれぞれ，各社が提供中のADSL向けモデムに一定期間連続して使用するとIP電話機能が使えなくなる不具合があると発表した。 不具合が判明したのはNECアクセステクニカ製とNECマグナスコミュニケーションズ製のIP電話機能付きADSLモデムの複数機種で，いずれも約6年9カ月間連続して使用するとIP電話の発着信ができなくなる。 対象機種は，例えばNTT東日本の場合，「ADSLモデム-MNV」「ADSLモデム-NV」「ADSLモデム-NVII」「ADSLモデム-NVIII」「Web Caster 3100NV」の5機種，合計88万2000台に上る。そのほかの事業者についても，各社の発表資料から確認できる。 通信事業者各社は，電源アダプターコードを抜き差しすることで連続使用期間をリセットする暫定的な対応策を紹

携帯電話基地局には、大出力のものから小出力のものまで様々です。数や周波数帯だけで優劣を語ったりしないようにしましょう。 この情報は、総務省総合通信基盤局の「無線局情報検索」より得られる情報を基にしています。 このデータの利用は自由ですが、必ず情報元としてURL[http://www6.atwiki.jp/k-p/]を記載してください。

EPON（Ethernet passive optical network）向けチップ・ベンダー大手の米テクノバスは2008年12月8日，同社が独自開発した高速EPON技術「Turbo-EPON」のチップがKDDIの商用サービスに採用されたと発表した。テクノバスは，Turbo-EPONのチップが商用サービスに使われたのは今回が初めてとしている。 現在FTTHサービスで主流のGE-PONでは最大伝送速度が1Gビット/秒だが，Turbo-EPONの最大伝送速度はその2倍に当たる2Gビット/秒である。 KDDIによれば，同社が10月1日に関東と北海道で開始したFTTHサービス「ギガ得プラン」に，Turbo-EPONのチップを採用したという。ギガ得プランは，KDDIのブロードバンド・サービス「ひかりoneホーム」のメニューの一つで，ユーザー側で最大1Gビット/秒を利用できる。 KDDIはTurbo

KDDIは2008年9月24日，最大通信速度が1Gb/sのFTTH（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）サービス「ひかりoneホーム ギガ得プラン」を，10月1日から提供すると発表した。利用料金は月額5460円（2年間の継続利用を条件とした場合，税込み）である（発表資料）。 「ギガ得プラン」は，光アクセス区間（GE-PON区間）のユーザー最大帯域を現在の100Mb/sから1Gb/sに広帯域化し，専用のホームゲートウエイと併せて利用することで，利用者宅内の回線終端装置やホームゲートウエイまで上り・下りとも最大1Gb/s（ベストエフォート）の高速なインターネット接続環境を実現する。 提供エリアは北海道（札幌市，北広島市，江別市，石狩市の一部）と関東地区（東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県，茨城県，群馬県，山梨県の一部）で，戸建て住宅や小規模集合住宅が対象になる。

KDDIは10月1日より、月額5460円で上下最大1Gbpsの通信が可能となる個人向け通信サービス「ギガ得プラン」を提供する。2年間の継続利用が前提だ。 光ファイバ回線のブロードバンドサービス「ひかりoneホーム」の1メニューとして提供する。光アクセス区間のユーザー最大帯域をこれまでの100Mbpsから1Gbpsに広帯域化するとともに、新たに開発したギガホームゲートウェイを利用することで上下最大1Gbpsと高速化した。 ギガホームゲートウェイは無線LAN親機やUSBポートを搭載しているため、ゲーム機やネットワーク対応のAV機器などとつなぐことが可能。また、USBメモリを使って宅内でデータファイルを共有することもできるという。 なお、100Mbps以上の通信をするためには、LANポート1000BASE-T、LANケーブルカテゴリ5e以上が必要となる。また、利用するパソコンの性能などにより、通