総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」は2010年11月30日、「光の道」構想の実現に向けた最終案をまとめた。光の道は、2015年をめどに全国に高速ブロードバンド回線を整備する構想。最終案の内容は11月22日に公表した骨子案とほぼ同じものとなった。 懸案となっているNTTの在り方については、NTT東西のアクセス回線部門について人事・情報・会計の壁を設ける「機能分離」が現実的とした。ただ、最終案には機能分離など施策の実施時期について具体的な記述がなく、構成員からは「5年後も同じ議論をすることになるのでは」と懸念する声が出た。 光の道の実現に向けた基本方針は、通信事業者間の公正な競争環境を確保し、サービスの低価格化や高機能化を促すこと。そのためには、公社時代から使われているNTT東西のアクセス回線部門の設備を、ほかの通信事業者各社が利用しやすくする必要がある。最終案

総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）は2010年11月30日、「過去の競争政策のレビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の合同会合を開いた（写真）。この会合では、2015年までにブロードバンドの100％普及を目指す「光の道」構想（関連記事）実現に向けた取りまとめ案を示した。 取りまとめ案は、11月22日に同会合が示した骨子案から大きな変更はない（関連記事）。事業者間の競争の促進によって「光の道」実現を目指し、NTTの組織形態は、NTT東西のアクセス部門の「機能分離」を求める内容だ。ソフトバンク案も、骨子案のときと同様に「不確実性が高い」と退けた。前回の会合で構成員の間から「ターゲット年月の記述をもっと明確にすべき」という意見が寄せられたが、光ファイバの接続料算定方法について「平成23年度以降の見直しに向けた具体的な検討を

1年近くにわたって通信業界を揺るがした「光の道」論争。「2015年までにブロードバンド利用率100％を目指す」というビジョンの実現方法を巡り、巨大NTTの組織形態を含めて議論は紛糾した。総務省のICTタスクフォースが打ち出した施策の骨子は、細部の詰めに物足りなさが残るものの、基本的な方向性は間違っていないと考える。最も重要なことは、NTTの動きを早めるという競争の視点と、非採算地域ではできるだけ効率化を図るという視点ではないか。 ソフトバンク構想が発端となった「光の道」 まず、「光の道」論争とは何だったのかを振り返ろう。ことの発端は、原口一博・前総務大臣が2009年末に突然発表した「原口ビジョン」にある（関連記事）。ここで原口前大臣は、「2020年までにすべての世帯（4900万世帯）でブロードバンド・サービスの利用を実現」という目標をぶち上げた。その後、原口前大臣は2010年3月に開催され

これまでソフトバンクが一方的に攻めていた「光の道」をめぐる論争に、ようやくNTTが応戦しました。鵜浦副社長が、民主党の情報通信議員連盟のヒアリングで、ソフトバンクの案を「ガラパゴス」と批判したのです。上の図はそのプレゼンテーションに使われたものですが、明らかにソフトバンクの全面広告に対抗したものです。 「グローバルスタンダードかガラパゴスか」というのは、この場合はあまり大きな問題ではないと思いますが、多様なインフラが競争する中からユーザーが選ぶことが望ましいというのは市場経済の常識です。これが総務省のタスクフォースの報告書の基調でもあります。これで議論は決着したと思いますが、松本さんはご不満のようなので、少しコメントしておきます。 まず基本的な論点は、総務省のタスクフォースが設備競争がベストだとしている点です。松本さんは、それを「水道管を二本並べて敷く」ようなもので無駄だとおっしゃいますが

「NTT東西の機能分離は一つの案として“あり”。ただ、きちんと分離されているのか検証することが重要だ」---。2010年11月24日に民主党の情報通信議員連盟が実施した事業者ヒアリングに出席したKDDIの小野寺正社長兼会長（写真）は、ヒアリング終了後の記者の質問にこのように答えた。 総務省のICTタスクフォースは11月22日の会合で、「光の道」構想を実現する上でのNTTの組織形態として「機能分離」が最も現実的、効果的という骨子案を打ち出した（関連記事）。小野寺社長は、機能分離を一つのステップとして評価しつつも、「最大の問題は、会計上は社員の分計を経営者の意志で分けられること。機能を分離したものの、赤字をアクセス部門に押しつけられるようなことが起こりかねない」と懸念を示した。 小野寺社長は監視体制をしっかりと築くことが重要と続ける。「タスクフォースのヒアリングなどで第三者機関が監視してもよい

NTT持ち株会社の鵜浦博夫副社長は2010年11月24日、民主党の情報通信議員連盟総会のヒアリングに出席し、ブロードバンドの普及策について自社の考えを述べた（写真1）。 鵜浦副社長は講演の冒頭で「ブロードバンド利用率100％を目指す『光の道』は、無線と固定、とりわけ無線が最後の決め手になる」と強調。光回線だけで利用率100％が可能とするソフトバンクの孫正義社長の「光アクセス会社設立案」をけん制した。 続けて、「ユーザーはブロードバンドを自宅だけでなく外出時も利用したい。いつでも使えるように利便性を高めることが、ブロードバンド利用率を高める本筋の議論だ」とし、周波数の利用効率の向上とそれに伴う高速化によって、光の道の達成が可能になるとの考えを示した。 固定回線市場の競争状況については、「NTTグループがすでに3兆円、電力系事業者も合計2兆1000億円を投資し、設備を持つ事業者同士の競争が有効

第2回会合（平成21年11月30日） ○開催案内 ○会合資料（議事次第、座席表、各資料） 議事次第 検討項目（案） 今後の進め方（案） 合同ヒアリング（案） 電気通信市場を取り巻く現状 参考資料 （参考）第1回会合における議論 座席表 ○会合中継（オンデマンド配信） 1)ナローバンド（28Kbps）（WindowsMediaPlayer） 2)ナローバンド（56Kbps）（WindowsMediaPlayer） 3)ブロードバンド（300Kbps）（WindowsMediaPlayer） 4)ナローバンド（28Kbps）（RealPlayer） 5)ナローバンド（56Kbps）（RealPlayer） 6)ブロードバンド（300Kbps）（RealPlayer） ○議事録 第3回会合（平成21年12月10日） ○開催案内　※本会合は、「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」との合同開催と

総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）は2010年11月22日、「過去の競争政策のレビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の合同会合（写真1）を開き、2015年までにブロードバンドの100％普及を目指す「光の道」構想実現に向けた骨子案を示した。焦点となっていたNTTの組織形態は、光回線事業を分社化せず、現行の経営形態のままNTT東西のボトルネック設備保有部門と他部門とで人事・情報・会計などのファイアウォールを厳格化する、「機能分離」が「最も現実的、効果的」とした。 光ファイバの分岐回線単位の接続料設定などを求める 骨子案は、主にNTTの在り方を含む競争政策の推進に重点を置いた。その中で、設備競争の観点からは線路敷設基盤のさらなる開放の検討を求めた。サービス競争の観点からは、これまで1芯単位でまとめて借りられなかった光ファイ

総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）は2010年11月9日、「過去の競争政策のレビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の合同会合として、NTTやKDDI、ソフトバンクなど関係事業者へのヒアリングを実施した（写真1）。 ICTタスクフォースは10月26日に開催した第15回会合で、2015年までに全家庭にブロードバンドを普及させる「光の道」構想の最終報告書に向けた論点整理案をまとめている。多種多様なサービスが低価格で提供されるよう事業者間の公正競争環境を整備することを基本的な考え方とし、（1）アクセス網のオープン化の在り方、（2）中継網のオープン化の在り方、（3）ボトルネック設備利用の同等性確保の在り方、（4）NTTの在り方、（5）総合的な市場支配力に着目した規制の在り方、（6）利用者料金規制の在り方、の6項目を検討項目とし

ソフトバンクの孫正義社長は10月25日、2015年までに国内全世帯で光回線など超高速ブロードバンドの100％普及を目指す政府の「光の道」構想についての意見を披露する記者会見を開き、同日片山善博総務相に報告したという内容について説明した。 新たに、NTT東西のアクセス回線を分社化し、新会社にソフトバンクなど各社と政府が共同出資するアイデアを提案。以前の案に対してNTT東西から受けた反論については、一部を受け入れつつも再反論し、主張の大枠は変えなかった。 「NTTタダ乗りやめろと言われ、グサっと刺さった」ので…… 孫社長は従来から、NTT東西のアクセス回線を別会社に切り離した上で、メタル線（電話線）を全廃し、一気に光回線に入れ替えることを提案。「税金を使わず一気に光化できる上、NTT東西は赤字部門を切り離せる」「回線は、メタル線と同じ月額1400円で提供でき、アクセス回線会社も利益を出せる」な

「メタルから光への移行は、電話網のIP化を完了した後に考えること」、NTTが「光の道」戦略への対応を説明 NTT持ち株会社は2010年9月1日、ブロードバンドの100％整備と100％利用を目指す総務省の「『光の道』戦略大綱」について、自社の考えを記者向け説明会で明らかにした。戦略大綱を取りまとめている総務省の「ICTタスクフォース」は、メタル回線から光回線の移行（マイグレーション）についての計画をNTTに提出するよう求めていたが、その内容について説明した。NTTは8月31日に同様の説明資料を総務省に対して提出したという。同時に、ソフトバンクが5月に公表した「メタル回線の撤去により光回線の100％提供が可能」とする料金試算についての反論も明らかにした（関連記事）。 説明会でNTTは、（1）現状では、メタル回線を光回線に置き換えることはコスト的にも技術的にも計画できないこと、（2）それよりも前

NTTグループは2010年9月1日、総務省のICTタスクフォースに対して8月31日に提出した「メタルアクセスのマイグレーションに対するNTTグループの考え方」について記者向けのレクチャーを開催した。レクチャーでは、同グループがこれまでメタルアクセスのマイグレーションについて主張してきた考えを改めて述べた。また「光の道」構想実現のための具体策としてソフトバンクが提案していた、公費を使わずに月額1400円でFTTHサービスを提供できるとする案に対して、五つの点から具体的に数字をあげて反論した。 まず、ソフトバンクが光100％整備後の維持コストを年間5200億円としていることについて、施設保全費を計上しないなどにより費用を極めて過少に計上していると指摘した。その上でソフトバンクが試算するインフラ整備の投資額2.5兆円を前提に、計算方法の違いや漏れを補正した試算結果として、ソフトバンクの試算は年間

ソフトバンクBBとソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイルの3社は、総務省が2010年7月27日から8月16日にかけて実施した「『光の道』構想に関する意見募集」に、2015年までに超高速ブロードバンドの整備率と利用率ともに100％達成可能とする意見を提出した。これまでも公費を使わずに100％のインフラ整備を可能とする案を示していたが、今回はそれに加えて利用率の100％達成も可能であるとした。 ソフトバンクグループが示した利用率100％を達成する案の内容は次の通りである。まず、FTTH（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）インフラ整備の段階で二重運用廃止のためにメタル回線の撤去を行う。その結果、インフラ整備が完了した段階で約1000万のADSL（非対称デジタル加入者線）利用者がFTTHサービスに移行し、有料のFTTHサービス利用者は現在の約33％から約60％に上昇する。さらにFTTH整備の際に各

総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」は2010年6月22日、「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ（WG）」の第3回会合を開催した。 今回はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、UQコミュニケーションズ、ウィルコム、NTT、NHK、日本民間放送連盟、日本ケーブルテレビ連盟の全10団体に対するヒアリングが行われた。 周波数検討WGは、原口一博総務大臣が国際協調の取れた電波再編の検討を指示したことで5月に発足した（関連記事）。主に対象としているのは移動体通信向けに検討が進む700M/900MHz帯だ。 700M/900MHz帯については2010年1月から総務省の情報通信審議会で議論が進められていたが、携帯各社は当初、国際的に協調が取れない700MHz帯と900MHz帯をFDDシステムの送信と受信バンドとして利用す

総務省のグローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 電気通信市場の環境変化への対応検討部会は2010年6月22日、「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数ワーキンググループ」の第3回会合を開催した。今回は関係者に対するヒアリングが行われた。移動体通信事業者6社とNTT、日本放送協会、日本民間放送連盟、日本ケーブルテレビ連盟が参加した。 ヒアリングの主なテーマは、700/900MHz帯の周波数割り当てに対する考え方である。ヒアリングの結果、各移動体通信事業者の狙いとする周波数や用途がかなりはっきりしてきた。特徴的なのは、移動体通信事業者の大手3社であるNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの周波数戦略が異なることだ。 まずNTTドコモは700/900MHz帯をペアで使うという考えを示した。用途はLTE用であり、利用したい時期は早ければ2012年、遅くとも2015年とした

ソフトバンクモバイルは2010年5月21日、全ブロードバンド回線を対象としたフェムトセル利用の申し込み受け付けを開始した。これまでフェムトセルを申し込むには、Yahoo! BB ADSLやNTT東日本のフレッツ光ネクストなど、同社が指定するブロードバンド回線を利用している必要があったが、対象を拡大した。 その一方で、ブロードバンド回線を提供する事業者から、協議が不足しているという声が挙がっている。フェムトセルについては総務省および次世代IPネットワーク推進フォーラムが定めたガイドラインが二つある。総務省ガイドラインは「携帯電話事業者とブロードバンド回線事業者との間の契約などにおいて、通信品質の確保、緊急通報の確保への対応、障害発生時の対応などについて規定することが求められ」との記述があり、総務省は「契約など」には事前の協議が含まれるという立場である。フォーラムのガイドラインも「あらかじめ関

みなさんご存じの通り、日本国内で正規に販売されるiPadはソフトバンクによるSIMロックがかかることになり、SIMアンロックで発売されることを前提に動いてたNTTドコモはその計画を断念することになりました。一見「ソフトバンクの契約ごり押しすぎる」と見えるこの状況ですが、これまでの流れを追ってみると、その裏にはドコモとソフトバンクの壮絶なバトルがみえてきます。 "我が社の製品は特別扱いせよ" ヨドバシカメラや携帯の販売店、あるいはソフトバンクショップにいくといつも賑わいをみせているiPhoneコーナー。白い特製の什器に美しく陳列されたiPhoneを手に取り１台また１台と売れていきます。 すでに見慣れた光景かと思いますが、これはiPhoneを取り扱う販売店に課せられた陳列のルールです。アップルはiPhoneの販売店に対して「他社の携帯電話と並べて陳列してはいけない」「他社の携帯電話コーナーと一

イー・アクセスやKDDI、ソフトバンクグループなど10社以上の通信事業者らは連名で、NTT東西地域会社が2009年12月9日に総務省に申請した「実際費用方式に基づく平成22年度接続料のメタル回線などレガシー系サービスの接続料」について、算定ルールの見直しなどを求める総務大臣宛ての要望書を、2010年1月14日と2月26日の2回提出した。関係者によると今回2回に渡って要望書を提出した背景には、NTT東西のメタル回線に接続する事業者側のサービス継続や今後の展開に対する危機感があったという。 今回、接続事業者側が連名で要望書を提出するきっかけとなったのは、NTT東西が総務省に申請した2010年度のメタル回線の接続料金案の内容だった。この接続料金案には、2009年度と比較して値下げになる項目と値上げになる項目の両方が含まれる中、ADSL（非対称デジタル加入者線）や固定電話サービスを提供する接続事業

2010年2月18日に会社更生法を申請していた（関連記事）ウィルコムの再生パッケージが3月12日に固まった。 ウィルコムは現在，PHSと高速通信サービス「WILLCOM CORE XGP」の二つの事業を持つが，XGPの部門を分離し，ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（AP）などが出資する新会社に売却する（図1）。一方，存続会社は既存株主の株式を100％減資で消却し，3億円の第三者割り当てによってAPが100％の株主となる。 ソフトバンクやAPが出資する新会社には，現在ウィルコムが保有する大半の基地局ロケーションを譲渡する。ソフトバンクはこの譲渡によって「ソフトバンクの通信基地局展開のスピードアップとコスト削減が可能になる」としている。一方，ウィルコムは新会社が提供する基地局ロケーションを既存のPHSサービス用に共用する。 このほか，ソフトバンクはウィルコムと業務提携契約