この前の当欄で、「歴史修正主義」を振り回すニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙の反日的論調について触れた。脱稿後、同紙がまたぞろやっているので、この際、書いておく。 ■朝日元記者に肩入れ まず「日本の右派勢力の新聞攻撃」などとする記事でＮＹＴ（電子版）は、平成３（１９９１）年に慰安婦に関する初期の報道をした朝日元記者を登場させた。 スタンスは元記者および朝日寄りである。「（右派は）歴史を否定する方法として脅しを使っている」「私たちをいじめて黙らせたいのだ」とする元記者の発言を紹介。記事では、「（元記者は）日本の政治的右派の標的になっている」「（朝日批判の）動きは歴史修正主義者に自分たちの歴史の作りかえを促すことになった」などとした。 元記者をめぐっては、朝日を退職してから勤務する大学に脅迫文が届いたり、家族の情報がインターネット上にさらされるなどしている。以前、別のところで書いたが、言論を戦

７３年前の１２月８日、日本は真珠湾を攻撃した。当時の日本の最高機密だが、英独の二重スパイが攻撃計画を事前に察知し、英ＭＩ５（情報局保安部）が把握していたことが、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。ＭＩ５のガイ・リッデル副長官は日記に、スパイが奇襲４カ月前に独側から偵察を指示されたリストに真珠湾と米艦隊があったことを「われわれ（ＭＩ５）は所有している」と記していた。スパイの回顧録によると、米ＦＢＩにも奇襲を伝えたが、ジョン・フーバー長官が握り潰していたという。（編集委員　岡部伸） このスパイは、セルビア人のドシュコ・ポポフ。コードネームは「トライシクル」（三輪車）で映画「００７」シリーズのジェームズ・ボンドのモデルの１人として知られる。 リッデル日記によると、真珠湾攻撃後の１９４１年１２月１７日付に「『トライシクルの質問状』を今、われわれ（ＭＩ５）が所有している。これは８月にドイツ人たち

米国政府が８年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果（１１月２７日付朝刊既報）は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。まずはこの問題での国際的な日本糾弾が虚構であること、その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、そして日本が次世代の国民のためにも冤罪（えんざい）を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。 クリントン政権下での１９９９年からのこの大規模な調査は、対象になった書類がなんと８５０万ページ。あくまでドイツが主体だったが、日本についても合計１４万ページ余の戦争犯罪関連の書類の存在が報告された。その総括はＩＷＧ（各省庁作業班）報告と呼ばれた。 事前の指示は日本の慰安婦制度の犯罪性、強制性や奴隷化に関する書類をも探すことを具体的に求めていたが、なんとその種の書類は、一点も発見されなかったというのだ。

米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

若い頃は英単語や年号などももっと簡単に覚えられたのに、最近はなかなか頭に入ってこない。コンビニのお釣りの計算にも、もたついている。やはり頭は年齢とともにさびていくのか。大人になって頭が良くなる、などということはないのか……と、ため息をついている人も多いのではないだろうか。そこで、脳科学が専門の諏訪東京理科大学・篠原菊紀教授にズバリ聞いてみた。大人になっても、頭は良くなりますか？受験対策は若い方が有利だけれど…

マイケル・ヨン氏といえば、全米で知られたフリーのジャーナリストである。２００３年からの米軍のイラク介入で前線に長期滞在し、迫真の報道と論評で声価をあげた。０９年ごろからはアフガニスタンでも同様に活動し、米国内での知名度をさらに高めた。名前からアジア系を連想させるが、祖先は欧州系、数世代が米国市民だという。 ヨン氏のリポートは米紙ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズや雑誌多数に掲載され、大手テレビ各局でも放映された。「イラクの真実の時」といった著書なども話題を集めてきた。 そんな著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた。米国、日本、韓国、タイ、シンガポールなどでの取材をすでにすませた段階で、ヨン氏は「米欧大手メディアの『日本軍が組織的に女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張は作り話としか思えない」と明言する。 ヨン氏はこの趣旨の調査報

がん検診は、できるだけがんを早期で見つけることを目標にしています。しかし、この早期発見という考えにこそ、過剰診断の問題があるといえるでしょう。あまりに早期のがんは見逃した方がいい場合が案外、多いという話の続きです。　がんはいったん出現すると、決してなくならず、進行したがんへと一方向性に進むと思われているかもしれません。しかし、必ずしもそうとは限りません。小さながんは自らの自然治癒力でなくなってしまう可能性があります。　例えば、ミクロのレベルでは、遺伝子レベルの変異でもたらされるがん細胞を修復するメカニズムが明らかにされています。そこから類推すれば、ごく小さながんの場合、なくなってしまう可能性もないとは言えないのです。　進行がんであっても、何も治療しないにもかかわらず消失したという報告があります。私自身も最近、末期と診断された進行がんの患者さんで、ほとんど腫瘍が消失するのを目の当たりにしまし

8月5日の朝日新聞は、1面と16～17面を費やして慰安婦問題の特集を組んだ。中でも注目されたのは、彼らが「慰安婦は強制連行された」と主張した根拠である吉田清治の話を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と明確に訂正し、慰安婦が「女子挺身隊」だったという事実誤認も訂正したことだ。 しかし社としての謝罪はなく、1面では杉浦信之編集担当役員が「慰安婦問題の本質　直視を」という署名記事を書いている。1982年から吉田の嘘を16回も報道しながら訂正しなかった新聞が「本質を直視せよ」という厚顔ぶりにはあきれる。本質を直視すべきなのは、朝日新聞である。 1本の記事が日韓関係を大混乱に陥れた 2012年の当コラムでも書いたことだが、慰安婦は戦地にはどこにでもいた娼婦に過ぎない。それを日本軍の戦争犯罪に仕立てて世界中に嘘を広め、日韓関係を破壊した朝日新聞の報道は、メディア犯罪として戦後最大と言ってよい。 朝

戦後６９年の夏。今月６日、一人の「帝国軍人」が逝った。先の大戦末期の沖縄戦で座間味島の守備隊長を務めた元陸軍少佐で、住民に集団自決を命じたとする事実無根の「汚名」を着せられた梅沢裕（ゆたか）さん。「日本軍＝冷酷非道な悪」という戦後日本の凝り固まった言論空間に抗い、軍人らしく戦い抜いた生涯だった。（牧野克也）　梅沢さんは合理的な作戦を練る指揮官だった。沖縄戦以前に１人も戦死者を出さなかったことを誇りとし、沖縄戦に際しても「特攻はやらない」と犠牲を少しでも減らす作戦を上層部に提案、認めさせた逸話をもつ。そんな生粋の帝国軍人に理不尽なぬれぎぬが着せられた。　戦後まもなく刊行された「沖縄戦記・鉄の暴風」で、慶良間諸島の座間味、渡嘉敷両島で起きた集団自決は軍命令だった－と初めて記述され、次々と他の文献に引用された。ノーベル賞作家、大江健三郎氏も現地取材を一切しないまま自著「沖縄ノート」（岩波書店、昭

日ソ中立条約を破り、ソ連が満州（中国東北部）に侵攻して９日で６９年となる。この半年前のヤルタ会談で、ソ連が対日参戦の密約を結んだとの情報を入手しながらソ連侵攻まで情報を生かせず犠牲を増やした日本に対し、同じ敗戦国ドイツはその情報を最重要扱いとして本国や世界中の在外公館で共有し、戦局に生かそうとしていたことが４日、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。大戦末期のソ連参戦に対する日独のインテリジェンスの違いが浮き彫りになった。（編集委員　岡部伸）　英国立公文書館所蔵のブレッチリーパーク（英政府暗号学校）が解読した秘密文書（分類番号ＫＶ２／１５５）によると、ドイツのストックホルム駐在の情報士官、カール・ハインツ・クレーマーは、ヤルタ会談開催中の１９４５年２月８日と会談後の２１日、親衛隊情報部あてに「ヤルタ会談でソ連が対日参戦する政策に転換した」と電報を打った。　　ドイツでは、この情報が政府内で

完敗だった代替エネルギー拡充策　前回、少し触れた原発問題について、今回は突っ込んで書きたいと思います。　政府が安全が確認された原発を再稼動させる方針であるにもかかわらず、原発反対勢力の原子力規制委員会への心理的圧迫により安全審査に遅滞が生じております。大半のマスコミもセンチメントな報道姿勢を崩さず、ネガティブな世論形成をやめようとしません。その結果、この夏は産業用・家庭用ともに全国各地で電力不足が案じられております。　福島原発事故の後、民主党の菅政権が原発ゼロにし自然エネルギーで代替するという空論を打ち出し、理性的なエネルギー政策論が日の目を見ないまま３年過ぎた今、代替エネルギー拡充策は完敗であったことは証明されているにもかかわらず、なお無策が続くとは、政治家も官僚も一体何をしているのでしょうか？　原発がカバーしてきた電力量（地域、年度により１７～３４％）は、火力発電によって代替されたまま

１９６０～８０年代、『ドルを稼ぐ愛国者』として、在韓米軍を相手の売春を韓国人女性に奨励していた韓国政府。あの「テキサス親父」こと米国人の評論家、トニー・マラーノ氏も、不都合な歴史に目をつむる韓国を批判している（ユーチューブから） 河野談話の検証をめぐってまた反日が沸騰している韓国から、興味深いニュースが入ってきた。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くで売春をしていた韓国人女性ら１２２人が、韓国政府に米軍慰安婦として管理され人権を侵害されたなどとして、国家賠償を求める訴訟を起こしたというのだ。「基地村」韓国政府が売春奨励　産経新聞などによると、慰安婦らは基地村女性といわれた。１９６０～８０年代、在韓米軍維持などのため韓国政府が売春を奨励し、性病検査を強制していたという。日本の“慰安婦”のことをいうなら韓国政府は、それと同じくないしそれ以上に、この直近の問題に対しても取り組むべきなのは無論である

韓国の新首相に指名された韓国紙、中央日報元主筆の文昌克（ムン・チャングク）氏が、朝鮮半島の日本による統治や南北分断について「神がわが民族に与えた試練」と発言したことなどで、徹底的な袋だたきに遭っている。数年前に発した個人的な言葉なのだが、特に問題視されているのが、日本がからむ韓国の“民族性”に触れたことだ。韓国人が誇りとして止まない“民族”の負の部分に言及したため、非難と騒ぎが止む気配はない。（ソウル　名村隆寛）神のおぼしめし　問題とされている発言の一部は、すでに韓国ＫＢＳテレビのニュースなどで放映されている。このうち「日本」と「民族」という言葉が出てきた複数の場所での、主な発言を列挙する。　文氏は２０１１年、自身が「長老」を務めるソウル市内の教会で説教し「（韓国が）日本に侵略され植民地になったのは、神の意向があったからだ。『おまえらは（李氏）朝鮮王朝５００年を無為に送った民族で、試練が必

「産経新聞が頑張ってくれて、慰安婦問題の本質とか、（慰安婦募集の強制性を認めた）河野談話がどんなものだったのか、やっと国民にも伝わってきているんじゃないか」　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日、記者団にこう語った。弊紙のささやかな努力を評価してくれたことに、まずは深甚なる感謝を表したい。そして、橋下氏が続けて述べた次の言葉にも賛同する。　「歴史問題は外交戦争に使われることもある。日本として認めるところは認めるけれど、言うべきところは言っていかなきゃいけない。どの国だって、事実と違うことを言われた場合は異議を申し立て、抗議するのは当たり前の話だ」　◆事実主張は当然　日本の軍や官憲が嫌がる朝鮮人女性を強制連行したり、性奴隷として扱ったりした証拠は一切なく、その目撃者も誰もいないという事実を主張するのは当然だということである。　ただ、こうした事実関係を指摘すると、いつも「そうは言うが『

オーストリアは「ナチス・ドイツに併合された、ナチスによる最初の犠牲国」と、先頃まで言い張った。韓国の朴槿恵大統領（６２）も「日本が加害者で、韓国が被害者」と、繰り返し強弁する。教科書では「対日戦争」を教えてもいる。しかし、史実は全く違う。近代に入り、朝鮮と本格的に戈を交えてはいない。１０年に大日本帝國が併合し、日本と成った朝鮮は、欧州・植民地兵のようにではなく枢軸国・日本の将兵として大戦を戦った。朝鮮人の軍人・軍属は２４万２０００人以上。志願兵の競争率は６２倍強に沸騰した。２万１０００柱の英霊が靖国神社に祀られる。今、韓国の反日勢力が最も行きたくない国は９０年代以降、枢軸国側で連合国と戦った歴史を一転して認めたオーストリアに違いあるまい。オーストリアを訪れれば日本への“説教”、即ち「歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢を持て」（朴氏）が、木霊と化して自らに襲い掛かってしまう。

今回は中国が反日の態度を強めている理由を理解するために、中国の共産党と国民の関係について考えてみましょう。尖閣諸島問題を巡って日中関係は悪化しています。若者たちによる反日デモなども繰り返されています。どうしてそうなっているのか、その背景を少しでも知ってもらえればと思います。政党支持率調査がない中国の指導者が日本に強硬姿勢を取る大きな理由の一つは、中国に言論の自由、表現の自由がないという問題と

血圧やコレステロールの値など健康かどうかを判断する材料となる値の新基準が、4月に専門の学会から相次いで示された。このうち日本人間ドック学会がまとめた報告は、健康と判断される範囲が従来より広がったと話題になったが、実際はそうともいえないようだ。学会ごとに値が異なると、患者はどちらを選べばよいのか迷ってしまう。基準値とは何なのか。それを知ることから始めよう。「新しい基準だと薬は飲まなくても大丈夫で

慰安婦問題が今日のような国際問題となった発端は、フィクションをまるで事実であるかのように描き、「私は奴隷狩りを行った」と書いた昭和５８年の吉田清治の著書『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』にある。吉田の証言は１９９６年に国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告書でも引用されている。　この本は後に現代史家の秦郁彦による韓国・済州島での現地調査や地元紙の済州新聞の報道などで全くの虚偽だったことが判明する。だが、それまでに朝日新聞など多くのメディアが事実だとして取り上げ、「慰安婦強制連行説」や「性奴隷説」、全く関係のない女子挺身（ていしん）隊との混同が広まっていく。　「特に昭和１７年以降『女子挺身隊』の名のもとに、日韓併合で無理やり日本人扱いされていた朝鮮半島の娘たちが、多数強制的に徴発されて戦場に送り込まれた」　これは、６２年８月１４日付の読売新聞夕刊芸能欄の記事「従軍慰安婦の実態伝える」からの