今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇　　　◇　　　◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ

少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によると、1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。速報値には日本人に加え

来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政

法務省は19日、6月末時点の在留外国人数が263万7251人だったと発表した。2017年末と比べ7万5403人増え、過去最多だった。日本の総人口の約2%にあたる。技能実習生や17年9月に新設した在留資格「介護」による在留者が増えた。政府は19年4月に外国人労働者の受け入れ拡大で新たな在留資格を設ける予定で、外国人はさらに増えそうだ。在留資格別の内訳をみると永住者が75万9139人で最も多く、特

スマホやパソコンを見続けていると、自律神経のバランスが乱れるって本当？　つらい不調を改善するためにも、目をケアする生活習慣を取り入れよう。 近くを見続ける生活が自律神経のバランスを乱す「目を酷使する生活によって自律神経のバランスが乱れ、頭痛や肩こり、不眠などのさまざまな不調を引き起こす人が増えています」。こう指摘するのが、吉祥寺森岡眼科院長の森岡清史さん。仕事で1日中パソコンに向かい、プライ

人材サービス各社が人手不足感が強いエンジニア派遣で、アジアなどの人材の大量採用に踏み切る。国は専門性の高い外国人を積極的に呼び込む政策を採っており、人材会社が外国人技術者を正社員として雇用し、企業に派遣する環境が整ってきた。国内在住の外国人エンジニアは5万人前後。人材会社はエンジニア派遣の外国人を合計で年間1000人規模で増やす。外国人の専門人材の国内流入に一段と弾みがつきそうだ。あらゆるモノ

吉野家ホールディングスは同社で働く大学生アルバイトを対象とした奨学金制度を導入する。入学金や学費分の資金を貸与する。返済は卒業後に同社に入社すれば全額、同業の飲食チェーンに入社時でも半額をそれぞれ免除する。経済的な問題を抱える若者を支援し、外食業界を支える人材を育てる。まず2018年4月に大学に入学予定の高校生アルバイトを対象にする。勤務態度や学業の状況などを踏まえて選ぶ。専攻する分野は問わな

経営再建中の東芝は29日、傘下の米原子力大手ウエスチングハウス（WH）など2社が米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨーク州の連邦破産裁判所に申請したと発表した。2社の負債総額は計98億ドル（約1兆900億円）。これに伴い、東芝の2017年3月期の連結最終損益が最大で1兆100億円の赤字（従来予想は3900億円の赤字）となる可能性も発表した。赤字額は09年3月期に日立製作所

国際教育到達度評価学会（IEA、本部オランダ）は29日、小学4年と中学2年が対象の国際学力テスト「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」の2015年の結果を発表した。日本は全4教科の平均点でいずれも1995年の調査開始以来、過去最高を記録。中2理科の国際順位は前回から2つ上げて2位となるなど、全教科で5位以内に入った。テストを受けた小4は小1から「脱ゆとり教育」で授業時間が増えた現行学習指

小売り各社が外国人のパート・アルバイト採用に力を入れる。ローソンは6月中に、日本へ留学予定の学生がコンビニエンスストアの業務などを学ぶ研修所をベトナムに開く。西友は外国人のパート従業員を対象とした英語での昇格試験を始めた。小売業はパート・アルバイトへの依存度が高い。人手不足は深刻で、日本人だけでなく外国人の人材確保を巡っても競合が激しくなりそうだ。ローソンはベトナムの民間の人材教育機関3社と連

北海道東川町は、海外の学生が学ぶ町立の日本語学校を10月に開校する。5月から台湾など東アジアで学生を募集する。法務省によると、自治体が運営する日本語学校は全国初という。学生を受け入れて地域の活性化につなげたい考え。開校する「東川町立東川日本語学校」（仮称）は定員20人の年間コース

法務省入国管理局は23日付で2015年の難民認定者数を発表した。日本に難民認定を申請した外国人は前年比で5割増え7586人と5年連続で過去最多となった。東南アジアや南アジア各国の出身者が多数を占めた。申請の処理の加速に力を入れた結果、15年中に難民認定したのは27人で前年の11人から16人増加した。難民申請者の国籍はネパールが最多の1768人。インドネシアは969人と前年の17人から大幅に増加

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

初めての就職活動は分からないことだらけ。直接企業に質問しづらいことも多いし、口コミ情報がどこまで信用できるかも不安だ。そんな悩みを解決する「就活探偵団」。就活生の疑問に答えるべく、あなたに代わって日経記者が企業に突撃取材します。今回の質問は「売り手市場といわれますが、学歴フィルターは緩くなりますか」書類選考などで下位校の就活生を振るい落とす「学歴フィルター」。就職氷河期には多くの就活生を泣か

持ち帰りすしの老舗、小僧寿しの迷走が止まらない。業績は2010年12月期から4期連続の最終赤字。この1年間で社長が2回代わり、夏には全従業員の3割が希望退職で会社を去った。定款変更で金融業、医薬品販売、金券販売を事業目的に加えたほか、今年8月には「今後どのように経営していったらいいか」を公募するという前代未聞の手段に打って出た。いったい小僧寿しで何が起きているのか。経営方針募集に700以上の応募

静岡県を中心に学習塾を展開する秀英予備校は30日、7道県にある小中学生向けの17校舎を2015年3月末で閉鎖・統合すると発表した。全校舎数（9月末時点）の約1割に相当する。生徒の減少や同業との競争激化などで採算が悪化しており、不採算の校舎を整理する。予備校大手「代々木ゼミナール」を運営する高宮学園（東京・渋谷）が校舎の7割超を閉鎖することを決めており、学習塾・予備校の苦境が浮き彫りになっている

夏はアイドルの季節。学生メンバーは学校が長期休みに入るため、平日昼間でも活動が可能になる。実際2013年ごろから、夏休みの平日の日中から、アイドルイベントやライブを開催する例が増えている。そのため、イベントなどをきっかけに急激に人気の出るグループが現れるなど、アイドルの勢力図が大きく変わる可能性があるのも夏の特徴だ。2014年、大きく伸びるグループをチェックした。伸びるセールスとライブ会場、両者とも「3」がひとつの壁に

マンション計画の白紙化、駅前開発の凍結、小売業の出店抑制――。東京五輪特需が沸騰するなか、建設業界で「深刻なリスク」が顕在化した。工事現場で実際に手を動かす建設職人の人手不足によって需給バランスが崩れ、職人の労務費は上昇の一途。それが建設コストの上昇につながり、日本経済の足かせになっている。職人不足の弊害や実勢コストなどを継続的に取材してきた日経アーキテクチュア誌と日経コンストラクション誌が、日本全国で進行する「人材危機」の実情をリポートする。

外国人の受け入れ制度の在り方を検討する谷垣禎一法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の分科会は10日午後、外国人が対象の技能実習制度について、日本での実習期間を現行の3年間から5年間程度に延長することや、受け入れ対象職種の拡大などを求める報告書を谷垣法相に提出した。政府は報告書を踏まえ、今月改定する成長戦略に技能実習制度の見直しを盛り込み、関連する法律の改正作業を急ぐ考えだ。技能実習制度は新

三光マーケティングフーズは10日、牛丼店「東京チカラめし」の直営店の約8割にあたる68店舗を売却すると発表した。売却先はカラオケ店などを運営するマック（東京・新宿）で、売却額は未定。三光マーケは新会社「チカラめし」（東京・豊島）を6月2日付で設立して68店を移管し、新会社の全株式を