中国、英議員団の香港訪問を拒否
中国・北京（Beijing）で、1997年の香港（Hong Kong）返還を定めた1984年の中英共同声明の調印式に臨む当時の趙紫陽（Zhao Ziyang）国務院総理（首相）と英国のマーガレット・サッチャー（Margaret Thatcher）首相（1984年12月19日撮影）。(c)AFP 【12月1日 AFP】香港（Hong Kong）訪問を計画していた超党派の英議員団が、中国側から香港訪問を拒否されたと、11月30日に明らかにした。 英外務省の活動を見守っている下院外交委員会は、1997年の香港返還を定めた1984年の中英共同声明から30年を経た英国と香港との関係を調査している。11人からなる同委員会は、調査の一環として年内に香港訪問を計画していた。 同委員会の委員長リチャード・オッタウェイ（Richard Ottaway）議員は、「中国政府はわれわれの任務遂行を拒否し、公然と対決
【日曜に書く】より安全な原子炉があった 実力再認識の国産次世代炉 論説委員・長辻象平（1/4ページ） - 産経ニュース
◆高温ガス炉という存在 福島事故に端を発した原発殉難の逆風の中で、実力を再認識された国産次世代原子炉が高く飛翔（ひしょう）しようとしている。 茨城県大洗町に立地する日本原子力研究開発機構の高温ガス炉（ＨＴＴＲ・熱出力３万キロワット）が、高い安全性と利便性を評価され、国内外で熱い視線を集めているのだ。 何しろ、配管破断で冷却材を喪失しても、電源を失っても炉心溶融などの過酷事故には至らないのだからすごい。固有安全性を備えている原子炉は自然に冷温停止してしまう。 その上、運転に水を全く必要としないので、内陸部にも建設可能。だから津波で被災する心配もない。砂漠に建設しても運転できる。 発電だけでなく水素製造や製鉄にも使える。多用途の原子炉として国際的に注目度が高い。この理想の原子炉の卵は１９９８年の完成後、鳴かず飛ばずとなっていたのだが、４月に国の「エネルギー基本計画」に組み込まれるなど、にわかに
中国版世銀に参加せずオーストラリアの本音
オーストラリアは戦略上、この話には乗らないほうが賢明だと判断したらしい. 先月末、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立に参加しない方針を示した。 ＡＩＩＢは、アジア諸国に対するインフラ開発資金の援助を目的とする。インドやタイ、マレーシアなど21カ国が設立に合意し、北京に本部を置いて来年中の始動を目指す。当初は意欲を示していたオーストラリアが不参加を決断したのは、明らかにアメリカと日本の圧力を受けてのことだ。 ＡＩＩＢ構想では、資金援助を通じて中国が支配力を強めることを懸念する声が高まっていた。さらに、アメリカやその同盟国が出資する世界銀行やアジア開発銀行との競合が危惧され、日米はオーストラリアにこれらの機関で従来どおり貢献するよう求めている。 オーストラリアは近年、対外投資に後ろ向きになっている。昨年も、開発援助を担当してきた独立政府機関のオーストラリア国際開発庁を外務貿
総選挙の真の主戦場、「成長派」vs「財政派」 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
12月14日投票の衆院総選挙が、2日に公示される。安倍晋三政権の経済政策には不満がくすぶる半面、民主党など野党は勢いを欠く。今週の金融・株式市場は選挙戦の行方をにらむ展開となるが、真の主戦場は意外なところにある。経済政策の争点は何か。本来なら消費再増税を1年半先送りすることの是非が争われるはずだった。ところが民主党が早々に先送り容認に転換してしまったので、一見すると直接の争点にはなっていない。
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「疑われること」に耐えた私の10代―黒人WSJ記者の回想 - WSJ