＜長年にわたるマフィアとの攻防が過激派のテロ対策に生かされているというが、警察の手柄だと胸を張れない事情も＞ イタリア政府に難民認定を申請していたガンビア人が4月、ナポリで逮捕された。この男はテロ組織ISIS（自称イスラム国）に忠誠を誓う動画をメッセージアプリで配信。無差別に通行人をはねる自動車テロを計画していた疑いも持たれている。 この1件が示すように、イタリアにも相当数の過激派が潜入している。にもかかわらず、なぜか重大なテロは起きていない。フランス、ドイツ、イギリスなど他の欧州主要国でテロが相次いでいるのとは対照的だ。 この現象には、安全保障の専門家らも首をかしげている。 政府が万全のテロ対策を取っているからだ――多くのイタリア人はそう胸を張るだろう。だが実情はもっと複雑で、自慢できるような状況ではなさそうだ。 当然ながら、この国の治安当局もテロ封じ込めの努力はしている。ミラノに本部を

＜国民戦線の党首マリーヌ・ルペンが党大会で新しい党名を提案した。その意図と背景は...＞ 3月10〜11日、フランス北部の町、リールで開かれた国民戦線の第16回党大会。昨年の大統領選挙決選投票でマクロン候補に敗れたものの、党首として再任されたマリーヌ・ルペンの演説を、会場に詰めかけた党員たちは、いつものお祭り気分とは程遠く、息を潜め、耳をそばだてて聞いていた。かねてからルペンが示唆していた党名の変更につき、どういう具体的な名称がルペン自身の口から提案されるか、固唾を呑んで見守っていたからだ。 ルペン党首は、1時間20分にも及ぶ長い演説の終盤になって、今後の党の目指す方向として、これまでの基本路線を踏襲しつつも、政権奪取のため連帯できる勢力との幅広い結集を図るうえで、党名にある「戦線」という言葉は対決的なニュアンスが強く、心理的障害になっているという認識を示した。 これは、むしろ「戦線」とい

ムハンマド皇太子（中央）が実権を掌握して以降、サウジアラビアはイランとの対決姿勢を強めている　REUTERS ＜サウジアラビアが、中東和平でパレスチナを犠牲にして水面下でイスラエルと手を組んでいるとの噂も＞ 中東和平のカギを本当に握っている国、それはサウジアラビアなのかもしれない。 イスラエルとパレスチナが和平を結ぶためにはサウジアラビアの協力が不可欠だと、イスラエルのカッツ情報活動相は最近のインタビューで語っている。「アラブの盟主であるサウジアラビアがパレスチナへの庇護を約束し、代わりに（米政府が用意する）和平案を受け入れるよう求めるべきだと思う」 いまサウジアラビアにとって重要な関心事は、中東でイランの影響力を弱めること。最近はイランへの対抗上、パレスチナへの支援より、イスラエルとの協調を優先させているように見える。もしそうだとすれば、カッツが期待するように、サウジアラビアはイスラエル

＜これまでのタブーを破ったトランプ大統領。国内の支持者は喜ばせるが、現実には何もせず、ただ世界からの不信感を買うという、イラン核合意破棄と同様の結果になりそうだ＞ 12月6日にエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言し、アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転すると宣言したトランプ大統領。この宣言をきっかけに、パレスチナを始め、アラブ諸国だけでなく、欧州やアジアの国々でもアメリカ大使館に抗議のデモが発生し、アメリカの同盟国であるイギリスやフランスを含む8ヶ国が国連安保理の緊急会合招集を求め、アメリカを公式の場で非難するなど、大きな騒ぎになっている。 日本でも諸外国でも、この宣言の重大さと今後の混乱に対する懸念が論じられ、世界はより一層混乱した状況に向かっているような論調が主流となっている。しかし、果たして本当に今回のトランプ大統領の宣言は、歴代のアメリカ大統領が行ってきた政策と大き

＜米韓首脳会談で議論されたと報じられたが、購入するにも建造するにも課題は山積＞ 韓国政府の関係者によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はトランプ米大統領との首脳会談で、韓国海軍の攻撃型原子力潜水艦の開発や調達について議論したという。詳細は不明だが、この件が議題に上ったこと自体、原潜保有に対する韓国政府の意欲の高まりを示している。 主な目的は、北朝鮮への備えだ。北は弾道ミサイル発射用の新型ディーゼル潜水艦の建造などで攻撃力を高めている。原潜はディーゼル方式と違って長時間の潜航が可能なため、弾道ミサイルを搭載した北朝鮮の潜水艦を効率よく追跡できる。 しかし、韓国海軍による原潜の運用は現実的な話だろうか。 まず、アメリカがバージニア級、あるいは退役が近いロサンゼルス級原潜を韓国に販売またはリースするとは到底考えられない。核拡散への懸念や、機密性が高い技術を共有することへの抵抗感があるからだ。そ

自ら率いる国民全体会議（GPC）の35周年を祝ったばかりだったサレハ（今年8月、首都サヌアで）　　Khaled Abdullah-REUTERS ＜内戦で800万人が飢餓状態にある「最悪」の失敗国家。サウジアラビアとイランが代理戦争を戦う国。サレハはこの国に分断の種を撒き、今日まで権力と富を欲しいままにしていた男。だがサレハのいないイエメンは、サレハがいたイエメンより悪いかもしれない＞ 内戦が続くイエメンで12月4日、武装した兵士らが毛布にくるまれたアリ・アブドラ・サレハ前大統領の遺体を運ぶ映像がネットに流れ、中東全域に衝撃を与えた。 サレハが率いていた政党「国民全体会議（GPC）」は、サレハは同党のヤセル・アル・アワディ幹事長補佐と首都サヌアを移動中、イスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」に殺害されたと確認した。 サレハの殺害は、イエメンの未来と泥沼化した内戦の行方を大きく左右する大事

シナイ半島でのモスク襲撃テロから3日後の11月27日に首都カイロで行われた追悼集会　Mohamed Abd El Ghany-REUTERS ＜300人超が死亡したシナイ半島の事件は、エジプトでモスクを標的とした初めてのテロだった。「サラフィー対スーフィー」という社会の亀裂が背景にあるが、暴力の連鎖につながってしまう可能性はあるのか＞ エジプトのシナイ半島で11月24日に起きたモスク（イスラム教礼拝所）襲撃事件は、300人以上という死者の多さだけでなく、この国でモスクを標的とした初めてのテロという重大性を持つ。 犯行声明は出ていないが、武装集団はイスラムの黒い旗を持っていたという現場の情報がある。黒い布に「アッラーのほかに神はない」というコーランの文字を白で抜いたもの。「イスラム国」（IS）の旗と報じられているが、IS出現以前からアルカイダ系組織でも使われており、イスラムの厳格な実施を追及

＜10月下旬、シリアの「イスラム国」の都ラッカが陥落。しかし、シリアでは今も内戦が続き、市民が犠牲になり続けている。国際社会の関心が急速にしぼむなか、大きな懸念は――＞ シリアでの「イスラム国」（IS）の都ラッカが10月20日、米軍・有志連合の空爆の援護を受けたクルド人主体のシリア民主軍（SDF）によって制圧された。７月にはイラク側のISの都モスルがイラク政府軍によって制圧されており、ISが排除されたことで、シリア内戦に対する国際社会の関心も、日本での関心も、急速にしぼんでいる。 問題が何も解決してないというのもむなしいことだが、今後、国際社会の目が向かなくなることが大きな懸念となるだろう。 ダマスカスの東グータ地区は「安全地帯」のはずだが SDFによるラッカ制圧宣言の4日後の10月24日、シリアの人権組織「シリア人権ネットワーク」（SNHR）が「ダマスカスの東グータの包囲は集団的懲罰」と

サウジアラビアとイランの対立を受けて緊急に開かれたアラブ外相会議（カイロ、11月19日）　Amr Abdallah Dalsh-REUTERS ＜若きムハンマド皇太子のサウジアラビアは、イランへの対抗意識をむき出しにしている。だが、シリアでもイラクでもレバノンでも代理戦争に勝ったのはイランだ＞ サウジアラビアが中東各地で挑発的な動きを見せている。サウジに滞在中だったレバノンのサード・ハリリ首相に辞任を表明させたり、サウジの首都リヤドの空港を狙ってイエメンからミサイルが飛んできたときには激しい言葉で非難した。中東で影響力を争うイランに断固対抗する意志を示し始めたようだ。 攻勢を主導するのはムハンマド・ビン・サルマン皇太子（32）。皇太子の行動は一見、映画『ゴッドファーザー』で主人公のマイケル・コルレオーネがファミリーの敵に対して同時にいくつもの復讐を仕掛ける終盤を思わせる。しかし映画とは異な

G20サミットで会談するロシアのプーチン大統領（左）とドイツのメルケル首相（2017年7月7日）Philippe Wojazer- REUTERS ＜東欧でドイツとロシアの人気が逆転している。メルケル独首相は新政権でこの流れを止め、ロシアから東欧を守らなければならない＞ ドイツのアンゲラ・メルケル首相が連邦議会選挙（下院選）で勝利し、連立交渉を進めるにあたり、2つの重要な疑問がある。1)ドイツの新たな連立政権は、過去2～3年で悪化したドイツとロシアの関係にどのような影響を及ぼすのか。2)伝統的なドイツの勢力圏でEU加盟国でもある東欧諸国に対する影響力にどう影響するのか。 はっきりとは見通せないが、ある程度予測は可能だ。 政治経済でロシアと協調するドイツの伝統的な「東方政策」は、いまもドイツ政界や経済界の主流を占める。ロシアがウクライナのクリミア半島を一方的に併合し、ドイツの安全保障が損なわ

＜欧州各国の国粋主義の拡大に続き、排外主義を掲げるAfDが初の国政進出。その「顔」は異色の経歴を持つ38歳の女性だ＞ 9月24日のドイツ連邦議会選挙で、国政に外国人嫌いの民族主義政党が戻ってきた。ドイツのための選択肢（AfD）だ。いわゆる極右政党だが、その躍進を支えた功労者は38歳の女性。元投資銀行勤務で同性愛者のアリス・ワイデルだ。 AfDは今回の選挙で約13％の票を獲得し、94議席を確保した。戦後の混乱期を除けば、露骨に排外的な国粋主義を掲げる政党がドイツ連邦議会に進出したのは初めてのことだ。もしもアンゲラ・メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）と第2党の社会民主党（SPD）が再び大連立を組めば、AfDは栄えある野党第1党の座を手に入れる。 AfDを含め、ヨーロッパの極右勢力はたいてい移民の流入と欧州連合（EU）の介入を嫌い、権威主義的で露骨な民族主義を掲げている。こうした勢力

９月２２日　深刻化する大気汚染の改善に向けて、中国政府がディーゼルトラックによる輸送を制限する方針を打ち出したことで、鉄鋼から化学製品などさまざまな中小工場が、停滞しがちな鉄道輸送へのアクセスを確保するための大争奪戦を繰り広げている。写真は２０１３年６月、安徽省淮北市で撮影（２０１７年　ロイター） 深刻化する大気汚染の改善に向けて、中国政府がディーゼルトラックによる輸送を制限する方針を打ち出したことで、鉄鋼から化学製品などさまざまな中小工場が、停滞しがちな鉄道輸送へのアクセスを確保するための大争奪戦を繰り広げている。 中国の環境保護省は８月、２８都市を拠点とする数万の企業に対し、大気汚染が悪化する冬季期間中のディーゼルトラック利用について、１１月１日までに半減させるよう命じた。 同省はまた、鄭州新力電力や邢台鋼鉄など２０以上の電力や鉄鋼会社に対して、より厳格な恒久的目標を省令で示し、輸送の

＜祖国ミャンマーでやまない民族浄化、そこから逃れた異国でも続く「無国籍難民」の知られざる苦悩＞（本誌2017年3月28日号掲載の特集記事より転載） ホロコースト――言わずと知れた第二次大戦中のドイツ・ナチス政権による国家的・組織的なユダヤ民族の迫害と殺戮のことだ。だが、国家的・組織的な民族迫害は過去の歴史ではない。今もアジア、それも民主化したはずのミャンマー（ビルマ）で起きている。この国で続く悲劇は現代のホロコーストと言える。 その犠牲者はロヒンギャ。ミャンマー南西部のラカイン州を主な居住地とするイスラム系少数民族だ。国民の95％を仏教徒が占めるミャンマーにおいて宗教的少数派だが、古くからこの地に暮らす。にもかかわらず、軍事政権が「ミャンマー人」を定義した82年の国籍法によって無国籍状態に置かれ続けている。 その結果、政府や軍による暴行や強奪、殺戮の対象となり、祖国を脱出する人々が後を絶た

核使用に歯止めをかけていた核抑止、核のタブーが無効になりつつある　KIPA-Sygma/GETTY IMAGES ＜核の使用は人道的に許されない――第2次大戦後に確立された国際規範が「時代遅れ」と言われて捨てられる日は遠くない？＞ 詩人T・S・エリオットの表現を借りれば、この夏のアメリカと北朝鮮の核の威嚇合戦は、「爆発音ではなく泣き声で」終わるかに見えた。だがそれも8月29日までのこと。その朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、日本上空を通過して太平洋上に落下した。 その結果、どうすれば米朝核戦争を防げるかという、根本的な問いが息を吹き返した。今回とりわけ注目すべきなのは、アメリカの一部政策当局者の間で、北朝鮮のように道理の通じない相手には、核の報復をちらつかせても、核の先制攻撃を抑止できないのではないかという見方が浮上していることだ。 H・R・マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）

ロシアはシリア国内の空軍基地と海軍基地の改修を予定している　Vadim Savitsky-Russian Defense Ministry-REUTERS ＜内戦でシリア政府を支持したのは長年の同盟国を助けるだけではなく、宿敵NATOに対抗する目的か＞ 一石二鳥を狙ったのか、運よく漁夫の利を得たのか。いずれにせよロシアはシリアのアサド政権を支援し、軍事介入に踏み切ったことで地中海東岸に新たな軍事拠点を築き、仇敵NATO（北大西洋条約機構）に改めて挑戦状を突き付けることができそうだ。 各地の国際紛争を監視しているアメリカのシンクタンク「軍事研究所」は7月の報告書で、ロシアがアサド政権とその軍隊に肩入れする背景には、欧州大陸の大半で優位に立つNATOに対抗する足場を固めたい思惑があると指摘した。 このところ、ロシアとNATOは冷戦時代を思わせるような軍拡競争と非難合戦を繰り広げている。そんな状

＜国際テロ組織の勢力図が変わり、ISISが追い込まれても「ジハード連合」は生まれない＞ ここ1年でテロ組織ISIS（自称イスラム国）が支配地域を大幅に失っていることは、イスラム教スンニ派のジハーディズム（聖戦思想）にどのような影響を与えるだろうか。 ISISの「ブランド力」は一気に低下するだろう。それに乗じて、国際テロ組織アルカイダが自分たちこそジハードの旗手だと勝利宣言をするか、あるいはジハードの枠組みを存続させるためにISISと手を組むとの予測が、繰り返し語られている。 しかし、ISISの壊滅作戦が進むなか、アルカイダの勝利宣言も、「ジハード連合」の結成も、実際に起こりそうな気配はない。 【参考記事】香港のインドネシア人メイドたちが「ISISの過激思想に感化されている」 まず、アルカイダが再び先頭に立つという予測は、彼らがいまだに強い組織であり、情勢の変化に対応して生き延びられるという

＜軍事と民生の両方に応用可能なデュアルユース（軍民両用）の基礎研究に、大学などが参加することの是非が問題となっている。現在日本で行われている議論の整理をし、国際的なデュアルユース技術管理の観点から違和感がある点を提起する＞ 現在、様々なメディアでデュアルユースの問題が取り上げられている。大学の研究者が戦争に荷担した反省から、戦後「戦争を目的とする科学研究は行わない」という学術会議の声明を守るべきか、それとも防衛省が進める「安全保障技術研究推進制度」を、どんどん削減される研究費を補い大学経営を安定化させるための外部資金として受け入れるべきか、といった点で大いに議論がなされている。 このテーマはすでに高度に政治化されており、それぞれの論者が立場を明確にして議論しているため、何を論じても他の立場からの批判を免れることは難しく、またそれだけにコンセンサスを形成することも難しい。そんな中でこのテーマ

＜フランスのブルキニ禁止令をめぐる問題は、同国内だけでなく、世界的な議論にも発展しており、来春のフランス大統領選の争点にもなりそうだ。議論の背景にある「政教分離」の考え方とはどのようなものなのか。フランスの憲法に詳しい井上武史・九州大学大学院法学研究院准教授に解説してもらった。＞ ブルキニ論争 フランスはこの夏、「ブルキニ問題」に揺れた。ニースやカンヌなど地中海に面する自治体の首長が海水浴場でのブルキニの着用を禁止し、違反者には罰金を課す命令を相次いで出したことの是非が問われた。論争はメディアや論壇だけにとどまらず、訴訟にまで発展した。 【参考記事】フランス警官、イスラム女性にブルキニを「脱げ」 ブルキニとは、ムスリム女性の全身を覆う着衣「ブルカ」と水着の「ビキニ」を掛け合わせた造語で、顔を除く頭部から足首までの全身を覆う水着である。頭髪や肌の露出が禁じられるムスリム女性のために開発された

＜過去の戦争の反省か軍備増強はタブーだったはずのドイツが、ルーマニアやチェコやオランダなどドイツの「傘」が要る国と部隊統合をし始めた。目標はヨーロッパ統合軍だ＞ 「EU軍」の構想は、数年ごとに浮上しては論争を巻き起こす。それは夢の計画であると同時に厄介な難題でもある。ブリュッセルを中心としたEU（欧州連合）内の欧州統合推進派は、ヨーロッパの世界的地位を向上させるためには統合された防衛力が必要だと考えている。一方、ロンドンなど他の地域には、EU軍がいずれNATO（北大西洋条約機構）の対抗勢力になるのを警戒する声もある。 だが2017年に入り、ドイツとチェコ、ルーマニアが、実質的な「EU軍」の設立に向けた大きな動きを進めている。メディアは大きく取り上げなかったが、3カ国共同で兵力統合を発表する記者会見も行っている。この方法なら、EU軍創設について回る果てしない論争や官僚主義を回避できる。 【参

バルト海経由でドイツとロシアを結ぶガスパイプライン「ノルド・ストリーム」の建設現場（2011年）　Tobias Schwarz- REUTERS ＜アメリカが、ヨーロッパ市場を独占するロシア企業の優位を脅かそうとしている。アメリカはヨーロッパを解放できるか？＞ アメリカが、ヨーロッパでロシアの影響力に対抗する新たな手段を獲得した。液化天然ガス（LNG）だ。 地中深くの頁岩（シェール）層からの天然ガス採掘を可能にした「シェール革命」のおかげで、アメリカは天然ガスブーム。天然ガスを液化したLNG（液化天然ガス）の輸出では2020年までに世界3位になる勢いだ。 【参考記事】プーチンがひそかに狙う米シェール産業の破壊 【参考記事】「世界最大の産油国」米シェール革命はバブル アメリカはこれを好機と捉え、世界の天然ガス市場へ支配を広げ、ヨーロッパ市場を独占してきたロシアに挑戦している。 ドナルド・トラ