アメリカ軍の原子力空母などで事故が起きた際の住民の避難の基準を見直す、政府の有識者会議が開かれ、福島第一原発の事故のあとに大幅に引き下げられた原子力発電所の基準と同じ放射線量が検出されれば、避難などを行うよう改定することになりました。 一方、神奈川県横須賀市や長崎県佐世保市などにある国内の基地に入るアメリカ軍の原子力空母や原子力潜水艦の基準は、基地の境界付近で１時間当たり１００マイクロシーベルト以上のままになっていました。 これについて、放射線の専門家や関係省庁の担当者が出席した、６日の会議で、基準となる放射線量の値について、１時間当たり５マイクロシーベルト以上と、原発と同じ値とする案が事務局から示されました。 出席者から異論は出ず、放射線量の基準の値は原発並みとすることになり、今月中にも正式に改定される見通しです。 一方、対象の範囲は、当面は従来どおり、空母などから１キロ圏内は避難、３キ

ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会が東日本の１１の県で販売した有機肥料の成分が偽装されていた問題で、問題の肥料を製造していた秋田市のメーカーの幹部が報道陣の取材に応じ、「偽装が分かっていても、なかなか直せなかった」と話しました。偽装を始めた時期については、少なくとも３年前からあったとしていますが、調査中だとして明言を避けました。 この問題で、太平物産の伊藤茂美常務が、６日午前、秋田市の本社で報道陣の取材に応じ、「消費者の皆さんやＪＡ全農などにご迷惑をおかけして申し訳ありません」と謝罪しました。そのうえで伊藤常務は、「偽装は社長の指示ではないと思う。全国に４つあるすべての工場で大なり小なり偽装はあった。自分が秋田の工場長を務めていた３年前からあった。偽装だと分かっていても、なかなか直せなかった」と話しました。 一方、偽装を始めた時期については、調査中だとして明言を避けました。 森山農林水産大臣