核爆発の規模も尻上がりで、すでに相当の威力の核爆弾を開発済みと見る専門家が多いのです。残る課題はミサイルに積めるよう小型化することで、4回目はそのための実験と見られています。 2－4年に1度という過去の実験のペースから見て、北がいつ4回目の実験を実施してもおかしくない状況です。それに成功すれば直ちに実戦配備に入るのは確実です。 北朝鮮は日本と韓国に届く短・中距離弾道ミサイルは開発済みです。2015年5月9日には「潜水艦からの水中発射実験にも成功した」と発表しています。もちろん通常動力型の潜水艦です。 地上基地とは異なって潜水艦は敵の先制攻撃を受けにくい。このため核保有国にとって、弾道ミサイルを水中から発射できる潜水艦を保有することは必須なのです。 ただ、本当に北朝鮮が弾道ミサイル搭載型潜水艦を実用化したかは、疑問視する向きが多いのです。11月28日にも実験したようですが、韓国政府は失敗した

中国で1979年に導入された一人っ子政策の廃止が決まった。これに先立ち2013年には夫婦どちらかが一人っ子の場合、第2子を認めるように制度が緩和されていたが、今回、どのような夫婦でも2人目をもうけることが認められることになった。 政策が廃止された理由については、10月末に中国共産党中央がこれを公表した直後から日本でも様々なメディアが説明している。少子高齢化が急速に進む中、社会保障に対する不安があること、さらに若年労働力の不足の解消、この2点に集約されるといっていいだろう。「いまさら2人目を認めたところで、労働力不足の解消や年金の財源不足の解消に効果を上げるためには数十年かかる」、「経済的な理由のみで廃止を決めたものであって、戸籍のない子供や人工中絶を多数生み出すなど、一人っ子政策がもたらした人道面での負の側面に対する反省がなされたわけではない」等々、中国当局の決定を、遅きに失した、何をいま

広い意味での国の借金である一般政府債務残高の対名目GDP（国内総生産）比が2014年に246.4％（国際通貨基金＜IMF＞推計）となるなど、日本の財政状況は先進国の中では突出して悪い。従って、財政を立て直して持続可能な状態にするのが喫緊の課題であることは論をまたない。 だが、高齢化が着実に進んでいく流れの中では、歳出改革の「本丸」である社会保障関係費に大きく切り込むことに対し、政治的な抵抗がどうしても強くなる。有権者（および実際に投票に出向く人々）における高齢者の比率が上がることで、いわゆる「シルバーポリティクス」が幅を利かせやすくなっているという現実がある。 現実離れしたGDP成長率の背景 そうした中で安倍晋三内閣が選んだのが、将来の名目GDPの成長率を（現実離れしているという批判を覚悟の上で）かなり高めに想定した上で、そのことから導き出される税収の大幅増加見通しを柱にして、財政の健全化

7月20日、ギリシャの銀行が3週間ぶりに営業を再開した。これが、事態が望ましい方向に向かうための第一歩であることは明らかだ。しかし、ギリシャの銀行は依然として脆弱なままである。ギリシャの銀行が陥っている状況は、単なる流動性危機から、支払い能力に関わる危機へとすでに変容している。夏に実施される健全性審査（ストレステスト）で資本の健全度に問題がないとの判断が下され、銀行の存続を巡る不安が払拭されるまで、表面的にであれ一応の正常化を見るのは困難であろう。 閉まっていた銀行のシャッターは上げられた。預金を引き出そうとATM（現金自動預け払い機）の前に並ぶ人々の長い列も消えた。にもかかわらず、今週、状況はほとんど何も変わっていない。人々は小切手を使えるようになったし、お金をしまっておく銀行の貸金庫も使用可能になった。しかし、厳しい資本規制が依然として続いている。海外への送金はいまだにできないし、預金

武田 安恵 日経ビジネス記者 大学院卒業後、2006年日経ホーム出版（2008年に日経BPと合併）に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。 この著者の記事を見る

中国は南シナ海における領有権の拡大を目指し、数カ月にわたって埋め立て作業を急ピッチで進めてきた。そして昨年11月、より巧妙な取り組みを新たに始めた。南シナ海北岸の常夏の島、海南島――この島は間違いなく中国領――にある中国南海研究院 の出先機関として、米バージニア州アーリントンにシンクタンクを開設したのだ。インスティチュート・フォー・チャイナ-アメリカ・スタディーズと名付けられたこの新しいシンクタンクの役割の1つは、戦略的な重要性を持つこの海域の大半は中国の領海だという根拠の薄い同国の主張（東南アジア諸国はこれに対抗する主張をしている）に、学術的な裏付けを与えることだ。 インスティチュート・フォー・チャイナ-アメリカ・スタディーズは4月16日、ワシントンのホテルで会議を開催した。同機関はこの場で中国政府と太いパイプを持つことを明らかにした。中国の指導者らが崇拝するヘンリー・キッシンジャー元国