２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC

１２月２日、米フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯ（右）が掲げる理念に「迅速に行動し物事を破壊せよ」というのがあるが、慈善活動においても同様の手法を取っているようだ。写真左は妻のプリシラ・チャン氏。カリフォルニア州で昨年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Stephen Lam） ［サンフランシスコ　２日　ロイター］ - 米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が掲げる理念に「迅速に行動し物事を破壊せよ」というのがあるが、慈善活動においても同様の手法を取っているようだ。

１２月３日、イランが欧米による経済制裁の解除を控え、原油輸出拡大の準備を進めている。ウィーンで３月撮影（２０１５年　ロイター/Heinz-Peter Bader） ［北京　３日　ロイター］ - イランが欧米による経済制裁の解除を控え、原油輸出拡大の準備を進めている。関係筋によると、中国の大手２社との契約を２０１６年まで延長したほか、他の見込み顧客とも交渉を開始したという。

１２月２日、シティグループの金利ストラテジストチームは１日公表したリポートで、２０１６年の来年の世界経済の見通しは悪化しつつあるとの見方を示した。ニューヨークで１２月撮影。（２０１５年、ロイター/Brendan McDermid ） ［ロンドン　２日　ロイター］ - シティグループの金利ストラテジストチームは１日公表したリポートで、２０１６年の来年の世界経済の見通しは悪化しつつあるとの見方を示した。考えられるシナリオとして、米国の景気後退（リセッション）入りや中国のゼロ金利政策導入の可能性を挙げた。 シティは、米国では２００８─０９年の世界金融危機以降、７年連続で景気が拡大したことを受け、米国経済が景気後退に陥る確率は来年６５％に達すると予想。債券利回り曲線の急速なフラット化から逆イールド化に向けた動きが重要な警告のシグナルになるという。

１２月１日、ドイツ政府は、フランスの要請を受けて、「イスラム国」掃討作戦に参加し、ト戦闘機や空中給油機、最大で１２００人の兵士を派遣させる計画を閣議決定した。ドイツのメルケル首相、ベルリンで撮影（２０１５年　ロイター／Fabrizio Bensch） ［ベルリン　１日　ロイター］ - ドイツ政府は１日、フランスの要請を受けて、シリアの過激派組織「イスラム国」掃討作戦に参加し、トーネード戦闘機や空中給油機、最大で１２００人の兵士を派遣させる計画を閣議決定した。

１１月２７日、トヨタ自動車が発表した１―１０月のグループ世界販売（ダイハツ工業と日野自動車を含む）は８３５万３０００台で、トップを維持した。写真はロゴ、米カリフォルニア州で２０１４年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Lucy Nicholson） ［東京　２７日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>が２７日発表した２０１５年１―１０月のグループ世界販売（ダイハツ工業<7262.T>と日野自動車<7205.T>を含む）は８３５万３０００台で、トップを維持した。

［ミラノ　１２日　ロイター］ - イタリアの自動車デザイン会社ピニンファリーナは１２日、インドの自動車大手マヒンドラ・ アンド・マヒンドラに買収されることで数週間後に合意に達する見込みだと明らかにした。 ピニンファリーナは「経営権をもつ株主ピンカーが保有するピニンファリーナの株式売却や債務再編について、ピンカー、債権銀行、およびマヒンドラとの交渉は決裂していない」と述べた。 ピニンファリーナは、フェラーリやマセラッティ、ロールスロイス、キャデラックなどのデザインを手がけた。しかし、独立のデザイン会社に発注する代わりに自社でデザイナーを調達する自動車メーカーが増え、ピニンファリーナは事業存続に苦慮。何年にもわたって損失計上が続き、６月末時点の純債務は５２７０万ユーロ（５７００万ドル）となっていた。

１０月４日、「国境なき医師団（ＭＳＦ）」は、アフガニスタン北部クンドゥズで運営する病院が米軍による誤爆とみられる攻撃を受けたことについて、独立した国際機関による調査を求めた。写真は攻撃を受けた同病院。ＭＳＦ提供（２０１５年　ロイター） ［カブール　４日　ロイター］ - 国際非政府組織（ＮＧＯ）の「国境なき医師団（ＭＳＦ）」は４日、アフガニスタン北部クンドゥズで運営する病院が米軍による誤爆とみられる攻撃を受けたことについて、独立した国際機関による調査を求めた。

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英国のオズボーン財務相は１５日付けタイムズ紙への寄稿で、コービン新党首の率いる野党・労働党が政権に就いた場合、紙幣増発や、債務および懲罰的所得税の拡大で国内経済は破綻すると批判した。 コービン党首は１４日に、強硬左派の元労働組合幹部であるジョン・マクダネル氏を影の内閣の財務相に指名。強硬左派寄りの経済政策を進める意向を示唆した。

９月１１日、安倍首相は経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。都内で７月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。

９月８日、日銀の白井さゆり審議委員は、日銀当座預金の超過準備に付している金利をマイナスにした場合、金融仲介機能が損なわれるリスクがあるとの認識を示した。都内の日銀本店で６月撮影（２０１５年　ロイター/THOMAS PETER） ［東京　９日　ロイター］ - 日銀の白井さゆり審議委員は８日、ベルギーの首都ブリュッセルで、日銀当座預金の超過準備に付している金利（付利、現行０．１％）について、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のようにマイナスにした場合、金融機関の収益低下により、金融仲介機能が損なわれるリスクがあるとの認識を示した。

［東京　３１日　ロイター］ - 三菱地所 <8802.T>の杉山博孝社長は３１日、東京駅に隣接する再開発プロジェクト（常盤橋街区再開発プロジェクト）について会見し、１兆円を超える規模になるとの見通しを示した。同プロジェクトは東京駅の日本橋口前に位置する常盤橋街区で進められ、敷地面積は約３万１４００平方メートル。 現在、朝日生命大手町ビルやＪＸビル、大和呉服橋ビルがある場所にあたる。 プロジェクトでは、４棟のオフィスビルや変電所施設、下水ポンプ場などが建設される計画で、２０１７年度から段階的に着工。約１０年をかけ、最後の棟は２０２７年度に竣工する見通し。 このうちの１棟は地上６１階・地下５階建てで、高さは約３９０メートルと超高層。オフィスビルとしては、あべのハルカス（大阪市）を抜いて国内で最も高いビルになる予定。 同プロジェクトの事業費は１兆円を超える規模になる見通しだが、会見で杉山社長は、

８月３０日、米ホワイトハウスは、米国の企業秘密に対する中国のハッカー攻撃で恩恵を受けているとして、中国の企業や個人に制裁を科すことを検討している。ワシントンで６月撮影（２０１５年　ロイター/Gary Cameron） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは、米国の企業秘密に対する中国のハッカー攻撃で恩恵を受けているとして、中国の企業や個人に制裁を科すことを検討している。米紙ワシントン・ポストが複数のオバマ政権幹部の話として３０日に報じた。 早ければ２週間以内に、制裁を科すかどうかの最終判断が下される見込みだという。 中国の習近平国家主席の訪米を９月に控え、米国における一連の情報漏えいに中国のハッカーが関与しているとの疑いが２国間の懸案となっている。 同紙によると、制裁が科されれば、商業目的のサイバースパイ活動に関与した疑いのある米国外の組織や個人を対象に資産を凍結すること

[1/4]　７月１５日、ギリシャ議会は、金融支援を受けるために必要な財政改革法案を可決した。写真は同議会（２０１５年　ロイター/Alkis Konstantinidis） ［アテネ　１５日　ロイター］ - ギリシャ議会は、欧州諸国から金融支援を受けるために必要な財政改革法案を可決した。与党急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の一部議員が法案に強く反対し、審議は紛糾したが、野党が賛成に回ったことで法案は可決された。 定数３００の議会で、賛成は２２９票。ただ、バルファキス前財務相を含むＳＹＲＩＺＡの議員３８人が棄権あるいは反対だった。 財政改革法案の可決により、ギリシャの第３次支援に向けた欧州諸国との協議開始に道が開けたが、与党幹部が分裂しているチプラス政権の今後は分からない。 チプラス首相は、自身の意思に反して改革案を支持するが、選択肢はないと強調。困難が待ち受けていることを認めながらも「自分は最後

７月６日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、ギリシャ問題に起因するユーロ安は一過性であり、むしろ大きく反発する可能性を想定すべきだと分析。提供写真（２０１５年　ロイター）

６月１１日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）メンバーのワイトマン独連銀総裁は、ギリシャのデフォルト（債務不履行）リスクが日ごとに増しているとの認識を示した。アテネで４月撮影（２０１５年　ロイター/Alkis Konstantinidis） ［フランクフルト　１１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）メンバーのワイトマン独連銀総裁は１１日、ギリシャのデフォルト（債務不履行）リスクが日ごとに増しているとの認識を示した。対ギリシャ支援をめぐる交渉では、年金減額や労働市場改革などを求める債権団の要求をギリシャ政府は拒否。協議はこう着状態にある。

５月５日、米商務省は３月の貿易赤字が前月比４３．１％増の５１４億ドルになったと発表した。２００８年１０月以来６年５カ月ぶりの高水準となる。写真は２０１４年７月、ニューヨークで（２０１５年　ロイター/Lucas Jackson） ［ワシントン　５日　ロイター］ - 米商務省が５日発表した３月の貿易統計は、赤字額が前月比４３．１％増の５１４億ドルと２００８年１０月以来６年５カ月ぶりの高水準に急増した。増加率は１９９６年１２月以来の大きさだった。

２月１８日、日銀が実施している国債の買いオペが、国債価格と為替レートに対し、為替介入に匹敵する相場インパクトを発揮しているとの検証データを東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の渡辺努氏が明らかにした。都内で２００９年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１８日　ロイター］ - 日銀が実施している国債の買いオペが、国債価格と為替レートに対し、為替介入に匹敵する相場インパクトを発揮しているとの検証データを東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の渡辺努氏が明らかにした。国債買いオペが直接、外為市場に影響を与えているとの結論は、内外で大きな影響を与えそうだ。

２月１０日、ギリシャのパノス・カメノス国防相は、同国が債務についてユーロ圏と新しい合意に至ることができなかった場合、ユーロ圏以外に支援を求める可能性もあると示唆した。写真は、ギリシャのパノス・カメノス国防相、１月撮影（２０１５年　ロイター／Alkis Konstantinidis） ［アテネ　１０日　ロイター］ - ギリシャのパノス・カメノス国防相は、同国が債務についてユーロ圏と新しい合意に至ることができなかった場合、ユーロ圏以外に支援を求める可能性もあると示唆した。 カメノス国防相は１０日朝、テレビの取材で「われわれが求めているのは取引だ。だが、それが不可能な場合や、ドイツが硬直させた態度を変えず欧州の分裂を望む場合は、プランＢに移行せざるを得ない。プランＢとは、他の資金源を利用するということだ」と発言。「それは米国かも知れないし、ロシアかも知れない。中国や他の国かも知れない」と述べた。

２月６日、ギリシャ政府当局者は、必要なのはより多くの短期債を発行する権利との立場を示した。写真は同国旗とプラトン像。アテネで２日撮影（２０１５年　ロイター／Yannis Behrakis） ［アテネ　６日　ロイター］ - ギリシャ政府当局者は６日、ギリシャにとり必要なのはより多くの短期債を発行する権利であり、追加的な支援金ではないとの立場を示した。