日本共産党の清水忠史衆院議員は６日、盗聴法廃止ネット主催の国会内の報告会で「イタリアにおける盗聴の実態」と題して講演しました。市民ら約４０人が参加しました。 清水議員の所属する衆院法務委員会は先月、ローマ検察庁の盗聴施設を視察しました。 清水議員は、プロジェクターで写真を交えて報告。日本と違い捜査官は通信事業所へ出向く必要はなく、検察庁内の３００台の盗聴ブースで盗聴を行います。コールセンターさながらの盗聴施設の写真に参加者から、驚きの声があがりました。 清水議員は、イタリアでは裁判所が発行する令状によって通信の秘密が制限できることなど、通信の秘密を無制限に保障した日本とは憲法で決定的に違う点を指摘しました。 日本の警察庁も２０１３年に視察し、金髙雅仁長官は「今後、日本の傍受制度を考える上で有益」とのべています。 清水議員は「盗聴被害者の緒方靖夫さんは『一度侵害されたプライバシーの回復は不可

関 西 滋賀 ◆草津市。若者トーク集会（大門みきし参院議員）。２９日午後４時、アミカホール。主催＝日本共産党湖南地区委員会 ◆大津市。戦争法案反対アピール行動。２９日午後５時、パルコ前。主催＝安全保障法制に反対する滋賀の福祉関係者有志の会 ◆大津市。戦争法案廃案・安倍政権退陣をアピールする街宣活動。３０日午前１１時、パルコ前。主催＝革新の会しが ◆大津市。アピール行動＠パルコ前｡３０日正午､パルコ前。主催＝憲法を守る滋賀共同センター ◆東近江市。市民集会＆パレード。３０日午後１時、アピア４階。主催＝東近江九条の会など ◆彦根市。戦争したらあかんで！市民パレード。３０日午後２時、市立図書館前広場。主催＝戦争法ストップ！彦根市民の会 ◆長浜市・全国１００万人大行動湖北集会。３０日午後２時、臨湖。主催＝長浜憲法共同センター ◆近江八幡市。全国１００万人行動ｉｎ近江八幡。３０日午後２時、ＪＲ近江八

戦争法案は「憲法違反」との指摘が相次いだことを受け、安倍政権は８～９日にかけ、法案の「合憲」性に関する弁明を相次いで表明しました。いずれも破綻済みの主張の焼き直しにすぎません。戦争法案の国会審議開始から２週間でこのような弁明をせざるをえないこと自体、安倍政権が追い詰められていることを示しています。　（関連記事） 政府は９日、野党側の求めに応じて、集団的自衛権行使を容認した「武力行使の新３要件」と、「集団的自衛権の行使は憲法違反」としてきた従来の政府見解との「論理的整合性」に関する文書を国会に提出しました。 文書は１９７２年の政府見解を引用。同見解は、「国の存立を全う」するための自衛の措置を認めているものの、集団的自衛権の行使は「憲法上、許されない」と結論づけています。９日の政府見解は、「安全保障環境の変化」を理由に、この「結論」だけを変更して集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の「閣議決定

内閣府が１６日発表した２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）で、１４年の年間を通した実質ＧＤＰ成長率は０・０％となり、経済成長が止まりました。安倍晋三政権の経済政策である「アベノミクス」が、日本の経済成長を阻害していることが改めて示されました。 安倍政権は１４年４月、国民の多数の反対を押し切って、消費税率の８％への引き上げを強行しました。この消費税増税が庶民の所得を奪い続けています。日銀による金融緩和は、物価上昇をもたらし、原材料高騰を価格に転嫁できない中小企業の営業を直撃し、庶民の生活を圧迫しています。 トルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で、日本を名指しし、「回復は続いているものの、緩慢だ」と警告を発していました。 １４年の実質ＧＤＰ成長率の内訳を見ると、金融緩和を引き金とした円安で輸出（８・２％増）は拡大したものの、個人消費はマイナス１・２％と

（写真）大阪市の生活保護世帯へのプリペイドカード支給は問題だと訴える全生連の人たち＝29日、厚生労働省 橋下徹大阪市長が生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業の実施を表明したのを受け、全国生活と健康を守る会連合会（安形義弘会長）は２９日、厚生労働省に事業を中止させることや他の自治体へ拡大させないことなどを要望しました。 大阪市は家計管理のためとして、２月から希望する世帯を対象にモデル事業を開始し、２０１６年度にも本格導入するとしています。 安形会長は「プリペイドカードは人権の問題であり、命に直結するもの。金銭給付を原則とする生活保護法３１条に照らしても問題だ」と訴えました。 同省担当者は、カード支給は生活扶助の一部で、本人の同意を得た上で行う家計支援の一つだと大阪市の言い分を説明。「省として特段の問題があるとは考えない。一つの方策として注視している」として、他の自治体への波