２０２２年４月、来日したカタリン・カリコ氏（左）とドリュー・ワイスマン氏。ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった＝東京都内 今年のノーベル生理学・医学賞が「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」と呼ばれる遺伝物質を使った新型コロナウイルスワクチン開発の立役者の２人に授与されることが決まったことを受け、中国で失望の声が広がった。国内の交流サイト（ＳＮＳ）には２日、「なぜ私たちのワクチンの開発者は名前が挙がらないのか」などとする投稿が相次いだ。 中国政府はコロナ流行時、海外のワクチンを受け入れない一方で中国の国産ワクチンの接種を大々的に進めた。市民の間では国産ワクチンの効果に疑問を持つ声も多かったが、政府は発展途上国を中心に海外にも中国産ワクチンを大量に提供し、国際的な貢献をしたと自負している。

あんな階段なんていう歩いて登るためのデザイン丸コピしといて、歩くなってそりゃ無理があるよ 青黄赤並べて青で止まって赤で進んでねって言うようなもん 本気でエスカレーターで歩いてほしくないなら根本からデザインを変えるべき

及川 @oikawa_finance 『東京勤務したいです』という就活生へ。毎日満員電車で通勤し、昼は大して美味しくないランチに1,000円払うかコンビニ飯。休日も年収、パートナーの属性などでマウントを取り合う”都会の”生活が待っている。本当に東京勤務がしたいのか『東京勤務である自分』に酔いたいのかよく考えるべきですね 2023-10-01 19:02:40 及川 @oikawa_finance これ『地方僻地勤務よりはマシ』というご意見多いですが、そもそも他の候補として想定しているのが大阪、名古屋、福岡とかの地方中枢都市。僻地勤務に比べれば東京の方がはるかに恵まれてるのは理解しております。 2023-10-02 17:57:42

日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費