TPPが米国の陰謀だなんてあり得ない 米国内でも賛否分かれる超マイナー政策：日経ビジネスオンライン
日本に帰国している。最も驚いているのは環太平洋経済連携協定（TPP）に対する関心の高さだ。行きつけの定食屋の親父さんから一般の大学生まで「TPP」「TPP」と騒いでいる。テレビをつけると、主婦向けのワイドショーでもTPPを話題にしている。 関心の高さに加えて、日本での議論の中身にさらに驚いた。反対派は「TPPはアメリカの謀略である」との意見である。申し訳ないが、謀略であるはずがない。理由は簡単。アメリカにとって日本は、謀略を仕掛ける対象ではない。アメリカは力をなくしつつある。最重要地域になりつつあるアジアで、最大の盟友である日本の相対的重要性は増している。仮に謀略を仕掛けるなら、急成長するアジア太平洋の新興国市場に対してだろう。 それに、与野党が足の引っ張り合いをしている今のアメリカに、謀略を仕掛けるエネルギーも能力もない。「アメリカ」と言っても、大統領、財務省、国務省、連邦準備制度理事会
信じられますか？ 看護師や検査員がシステムを設計する病院 宮崎県都城市の宮田眼科病院：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「この仕事の流れをこう変えれば、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）ができませんか」。 現場の日常会話でBPRという言葉が出てくる組織はそう多くはないだろう。BPRという言葉があまり使われなくなったからだ。ただ、製造業の場合、BPRを「業務改革」あるいは「カイゼン」に入れ替えれば、同様の発言が飛び交っているに違いない。 「BPRを考えて、新しい仕事の手順を整理し、新手順を処理する情報システムの操作画面とその遷移の仕方を決めました」。 この発言は、業務を改革する案に加え、必要な情報システムまで自分で設計するという意味である。現場担当者がここまでやれる組織はまれであろう。「情報システムの設計や開発は本業ではない、専門家に任せるべきだ」
中国版ツイッター『ウェイボー』がもたらす正の面、負の面：日経ビジネスオンライン
前回コラム（「中国版ツイッター『ウェイボー』が中国を変える。。。か？」）で述べたように、筆者は、北京大学キャンパス内で5月8日に開かれた内部会議に参加した。 「政治的リスクは伴うけれども、ウェイボーの流れは止められない」という結論で、参加者が納得するかと思いきや、筆者の北京大学国際関係学院の先輩であるJ氏が、北京大学OBらしい、空気を読まないツッコミを入れた。 「お前ら、いつまでも豚みたいな議論をしてるんじゃねえ」 J氏は、30歳にして共産党上層部に多大な発言力を持つ証券会社アナリストだ。 「新浪、騰迅を合わせてのべ3億人近いユーザーがウェイボーを使っているのは、それが無料だからだ。携帯電話のショートメッセージはどう転がっても有料だからな。中国人民は無料という言葉に弱い」 「ウェイボーには『私信（スーシン）』（プライベート・メッセージ）と言う機能がある。相互にフォローしている2人の間では、
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