【リマ時事】国際通貨基金（IMF）の諮問機関である国際通貨金融委員会（IMFC）が9日午後（日本時間10日朝）、ペルーの首都リマで開かれた。 金融危機時に対応するIMFの準備資産「特別引き出し権（SDR）」の見直しについて議論があり、中国が求める人民元の採用に、欧州勢が容認する姿勢を示した。IMFは11月の理事会で最終判断する。 SDRは現在、ドル、ユーロ、ポンド、円の国際通貨で構成されている。この日のIMFCで、中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁は「人民元はSDRに組み入れられるための運用上の要件を満たすと確信している」と、SDRへの採用を要望した。 これに対し、オズボーン英財務相は人民元のSDR構成通貨入りに支持を表明。ショイブレ独財務相も「構成通貨の拡大を検討することに、われわれはオープンだ」と前向きな立場を明らかにした。 また、麻生太郎財務相は「引き続きこれまで確立されて

石井国土交通大臣は就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、少子化対策のため祖父母・親・子どもの３世代の同居などを促進する住宅政策について、「早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 石井国土交通大臣は、９日、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、「安倍総理大臣からは、希望出生率１．８の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの３世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」と述べました。 そのうえで、石井大臣は、「具体的な検討はこれからだが、今年度末までに行う住宅政策の基本計画の見直し作業の中で課題を検討していきたい。早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 少子化対策を巡っては２年前から国土交通