デジタル時代の通貨として機能する仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」が史上最高値をつけるなど、再び盛り上がりを見せています。中央集権的ではないので国によってコントロールされることがない仮想通貨としての特性によって加速度的に普及しつつあるビットコインのような概念に対し、さらに誰もが無条件に一定額を得られる社会保障制度の「ベーシックインカム」をデジタル世界に再現しようとする壮大なコンセプトを持つ中央集権的な仮想通貨「Swift Demand(スウィフトディマンド)」が登場しました。登録すれば誰でもコインをもらえます。 Swiftdemand https://www.swiftdemand.com/ Swift Demandはベーシックインカムをデジタル世界に再現する仮想通貨システムです。登録すればだれでも毎日100コインがもらえる仕組みです。Swift Demandのコインは他人に送金す

全国小規模保育協議会、理事長の駒崎です。待機児童問題が、今年も大きく問題になっています。 SNS上でも、叫びにも似た呟きがあふれています。 安倍総理も17年度末での待機児童ゼロは難しい、と国会で答弁しています。 http://mainichi.jp/articles/20170218/ddm/041/040/136000c 安倍総理は、「景気が良くなり、働く人が増えたから、保育所をつくるのが追いつかない」という趣旨で、お答えになっています。しかし、じつはこれは理由を半分しか説明していません。「なぜ、保育所をつくるのが追いつかないのか」という問題が残るからです。 ニーズがあれば、それに合わせて、サービスも拡大するはず。しかしそれを阻害する壁、要因があるのです。 それは大きくは以前ご紹介した、保育士不足の壁と物件不足の壁ですが、実はもう一つ、隠れた、しかし大変重要な要因があります。 自治体の壁

習近平政権誕生以来、中朝関係が冷え切っている中、中国はなぜ金正男氏を保護してきたのか、殺害は今後の中朝関係に影響するかなど、日本人が抱く疑問をぶつけた。回答から東北アジア情勢と課題が見えてくる。 中国政府メディアの報道の仕方 中国の中央テレビ局CCTV系列は、金正男(キム・ジョンナム)氏が2月13日にマレーシアのクアラルンプール国際空港で毒殺されたことに関する報道で、2月16日昼のニュースの時点でもなお、「金という姓の韓国籍男性」が殺害されたという形での報道しかしていなかった。 これに関して、日本の多くのメディアが「中国が困惑している証拠」という主旨の報道をしていたので、先ずは中国政府関係者に「名前を完全な形で明示しない真意は何か」を聞いてみた（16日午後2時）。 以下すべて、「あくまでも個人の意見だが」という前提で答えてくれた。 「CCTVは最も権威あるテレビ局なので、責任ある報道しかす

地方創生を首都圏から考える 人口減少は東京一極集中によって起きている。これが政府の示す地方創生が取り組む問題の基本図式である。 ところが、2015年6月に発表された「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の副題、「ローカルアベノミクスの実現に向けて」が示すように、その対策の中心は地方の仕事づくりであり、地方は「稼ぐ力」をつけて東京に対抗する経済を作りなさいという方向へと流れてしまった。 だが、人口減少の原因が東京一極集中にあるのなら――そして事実、子育て世代が最も多い東京で極端に出生率が低いのだから――、東京でこそ、少子化対策を行わねばならず、またもっとも仕事の多い東京でもっとも出生力が低いのだから、地方や農村においても仕事づくりではなく、もっと別の対策が行われる必要があるはずだ。 私たちは今一度、こう問わねばならない。 人口減少は一体何によって引き起こされているのか。東京一極集中の何が