亡くなって何年も経つ母宛にNHKから未払いだと多額の督促状が届いた。 家にはもう誰も住んでいないし、屋根には地デジ化前のVHFアンテナしかない。 何故今更こんなものが届くのかと電話をすると死後の分まで払えの一点張り。 おまけに家族の転居先の情報を全部渡さないと解約手続きが出来ないそう。 — はっか＠FC横浜 (@HK_hakka) June 20, 2018 魚拓：http://archive.is/Oo5Yd なんと、ＮＨＫから既に亡くなった方の分の受信料の請求がきているとのことです。 この場合に支払い義務はあるのでしょうか？また、相続人はどのように振る舞えばいいでしょうか。 ネット上にはこの点に関してとんでもないデマがあるので、原理原則と法律の規定を確認しながら記述していきます。面倒だという人は具体的にどうすればいいのかの部分だけ見ればいいでしょう。 ここでは、典型的な家族関係の場合に

増田でこういう事言うのもあれなんだけど、自分はフェミなわけ。 やっぱり痴漢で傷つく女性を減らしたいと思うし、性別で分けられることがない待遇って必要だと思う。 だから、フェミ系の活動家をフォローしたりして応援している。 そんなもんだから自分のTLはフェミ活動している人でうまるわけだけど、 「あ、この人いいこと言ってる。リプしよう。」とおもってツイートを開くとリプ欄が見えるから読む。 例えば「昨今のセクハラ問題について、私はこのように考えており、このような啓蒙活動をしていきます。」という活動を紹介したりするツイートだったりする。 でも高確率で「愚かな男は死ね」とか「男は脳に精子がつまっている」とかそういうリプに「がんばってください」という応援がついている。全く上記のツイートにそういう趣旨がなくても。 そして、増田やトゥギャッターでミソジニーが暴れだす。 多分、こういうリプを飛ばす人って「男憎し

ベーシックインカム制度は、残酷な制度だと分かっていない人が多すぎる。基本的な金を支給する代わりに、福祉制度がほとんどなくなる。全て自己責任という名において、国も「お金渡したからそれでなんとかして」という無責任になるしかない。医療費も何倍にもなるだろうし、国に要求もできなくなる。

起業家や「勝ち組」のコミュニティは、障害者やマイノリティなどの社会的弱者には非常に優しい。 彼らはリベラルなので、そういった「生まれつきの属性」に対しては非常に寛容である。 だが「仕事ができない」「変化に対応できない」といった、「努力でなんとかなりそうな」弱者には、非常に厳しい人がゴロゴロいる。 「社会の役に立ちたい」と起業家や「勝ち組」たちは口を揃えて言う。 だが、彼らのいう「社会」に、「仕事のできない人」は含まれていない。 「動かないやつはほっときゃいいんだよ。落ちてくだけ。」と平然と述べる人は、特に珍しいわけではない。 確かに、健康で、大学を出ており、読み書きも普通にできるけれども、仕事が全くできない、という人を「社会的弱者」と認識するのは、通常の感覚ではないだろう。 でも、真実を言えば、実は彼らは現代では「弱者」に含まれる可能性がある。 彼らは単純な反復作業はできる。マニュアルがあ