学び直しつつ地方転職 大学で研究＋中小に提案 経産省、中堅社員呼び込む - 日本経済新聞経済産業省は大都市で働く大企業の中堅社員を念頭に、地方の中小企業への転職を後押しする取り組みを始める。地方の大学で研究員として学び直しをしつつ、地元企業と関係を持ちながら相性が合えば転職できるようにする。働き盛りの40歳代に転職の機会を広げるとともに、地方企業の人材獲得につなげる。今年秋にまず長野県の信州大学で実施し、全国各地にも導入を促していく。
親のわがまま？行政の責任転嫁？ 保育園落選狙いの実態：朝日新聞デジタル
子どもを保育園に入れるつもりがないのに、最初から「落選狙い」で入園を申し込む保護者が相次いでいる――。大阪市長らのこんな主張に対し、議論が起こっている。その実態とは。 「育休を取得するために、保育所に入所されるつもりもないのに申請される方がたくさんいる」。大阪市の吉村洋文市長は５月、待機児童に関する対策会議の後、報道陣にこう述べ、国に対策を要望した。保育園の「落選通知ほしさ」で申し込んでいる保護者が相次ぎ、「不要な事務作業が多く発生している」（担当者）と言う。 国の制度では、給付金が出る育児休業の期間は原則１年。預け先がない場合などは２年まで延長できるが、この場合、自治体が出す認可保育園の「落選通知」を勤務先を通じてハローワークに提出する必要がある。このため、育休を延長する口実のためにわざと競争率の高い保育園に申し込んで落選する保護者がいるというのだ。 大阪市などが６月初旬に呼びかけると、
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