コラム：財政赤字の日本でこそ、望まれる富裕層の大規模な寄付行為［東京 ５日 ロイター］ - ＡＩ（人工知能）やビッグデータをビジネスに駆使しようにも、若い技術者が確保できないという声が、中小ばかりでなく日本を代表する大企業からも出ている。国や自治体などの対応が遅いという「嘆き」が満ちているが、自ら動いた経営者がいる。日本電産6594.Tの永守重信会長だ。京都先端科学大学のトップに就任し、１００億円超の私財を投じ、全く新しい工学部の設立を目指している。 ４月５日、ＡＩ（人工知能）やビッグデータをビジネスに駆使しようにも、若い技術者が確保できないという声が、中小ばかりでなく日本を代表する大企業からも出ている。国や自治体などの対応が遅いという「嘆き」が満ちているが、自ら動いた経営者がいる。日本電産の永守重信会長（写真）だ。２０１８年７月撮影（２０１９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） 日本にも富裕層が形成され、永守氏のような企業の創設者やオーナー
